■要約

コメ卸大手の木徳神糧（「きとくしんりょう」と読みます）株式会社は、      

おにぎりや弁当に適した新品種のコメを生産者から直接調達し、

セブンイレブン向けに全量供給する。

木徳神糧は宇都宮大学が独自に開発した品種「ゆうだい21」をセブンイレブン向けに供給する。

冷めても硬くならず、もちもちした食感と甘みがあり、

コシヒカリなどと比べるとおにぎりや弁当に向く。

■補足

【コンビニ業界売上ランキング（億円）】（平成24-25年）

　1ローソン                               1兆9,065      

　2セブン＆アイ・HD（コンビニ事業）       1兆8,991      

　3 ファミリーマート                      1兆5,845      

　4ミニストップ                           3,526  

　5 スリーエフ                            977    

　6 ポプラ                                868    

　7 山崎製パン（コンビニ事業）            674

■要約

セイコーエプソンの2014年４～６月期は、連結営業利益（国際会計基準）が

450億円前後と、前年同期（日本基準）の5.6倍に増えた。

主力のインクジェットプリンターの販売が国内外で好調なほか、

年金の給付減に伴う一時的な利益が300億円生じたことも押し上げた。

４～６月期の売上高は2400億円程度と前年同期に比べ約１割増えたようだ。

特に伸びているのがプリンターを中心とするプリンティングシステム事業だ。

大容量のインクタンクを搭載し、メンテナンスの手間を省いた

新興国向けプリンターが、東南アジアを中心に売れている。

また、先進国で利幅の薄い低価格帯プリンターの比率を引き下げた効果で、

採算も改善した。

年金給付の減額も増益要因となった。

エプソンは４月から確定給付年金の給付額を現役社員で約３割、

退職したＯＢも約１割を減らした。

給付減に伴う負担減少額300億円を４～６月期の「その他営業収益」に

一括計上したため、営業増益の幅が広がった。

■補足

セイコーエプソン(株)

2014年3月期

売上高：1兆36億円

経常利益：849億円

2013年3月期

売上高：8,512億円

経常利益：212億円

2012年3月期

売上高：8,779億円

経常利益：246億円

＜セイコーエプソン＞

長野県諏訪市に本社を置く情報関連機器、精密機器のメーカー。

（登記簿上の本店は新宿区にある）

インクジェットプリンターを始めとするプリンターや、プロジェクタ、

パソコンといった情報関連機器、水晶振動子（クォーツ）、

半導体などの電子デバイス部品の製造を行っている。

セイコーホールディングス株式会社、セイコーインスツル株式会社とともに

「セイコーグループ中核3社」の１つとされ、SEIKOブランドの腕時計の

開発・生産も行っている。

■要約

エービーシー・マートが9日発表した2014年3～5月期の連結決算は、

純利益が前年同期比46％増の78億円だった。

3～5月期として3年連続で最高益を更新した。

売上高は18％増の567億円。

健康志向を追い風に特に女性向けのスニーカーの販売が好調だったこと、

また、国内と海外を合わせて26店舗を新規出店し、

増床を含めた既存店の改装を進めたことが売り上げ増加に貢献した。

営業利益は3割増の131億円で、四半期として過去最高となった。

付加価値の高い商品へのシフトを進めており、

「多くのカテゴリーで平均単価が上がった」（小島穣取締役）。

好採算のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の販売促進や、

値引きを抑えたことも利益率を高めた。

■補足

(株)エービーシー・マート

2014年2月期 

売上高：1,880億円

経常利益：341億円

2013年2月期 

売上高：1,594億円

経常利益：303億円

2012年2月期

売上高：1,407億円

経常利益：272億円

エービーシー・マートは利益率が高いのが特徴です。

ABCマートには主力と位置づけて育成してきた「VANS（バンズ）」と「Hawkins（ホーキンス）」 の2大ブランドがあり、それぞれナショナルブランドより安く仕入れることが出来ることが高収益の要因と言えます。 また、ナショナルブランド（ナイキやアディダス等）に関しても、半分程度はABCマートが企画・提案した別注・限定品モデルとなっています。

■要約

買い取るサービスを始める。返品の商品を割安な中古品として全国10カ所の自社店舗や、

トラックによる移動店舗を使い地方都市などで売る。

2014年度中にネット通販業者20～30社と契約する。買い取りの査定には、引っ越しの際に

家財を下取りする既存サービスのノウハウを生かす。14年度は３万点超の回収を目指す。

冷蔵庫や洗濯機といった家電、テーブルや書棚などを対象にスタート。

宅配便の取扱個数はネット通販が広がる前の1990年代と比べ倍増したが、色やサイズが

合わないとして返品も多い。通販業者には返品の送料負担や在庫を抱えるリスクが増えて

おり、ヤマトは事業化できると判断。

佐川急便も専門サイトも開設する予定。消費者にとっては新品同様の商品が割安な価格で

手に入る機会が増える可能性も。

■要約

楽天が8日発表した2014年１～３月期の連結決算（国際会計基準）は

営業利益が225億円と前年同期比２％減少した。（※売上高は22％増の1382億円だった。）

楽天市場は消費増税前の駆け込み需要が発生したことと、

セールやポイント付与率UPなどの販促も功を奏し、

ネット通販のセグメント利益は233億円と13％増えたものの、

電子書籍ｋｏｂｏや今年３月に買収した無料対話アプリなどの新規事業を含む、

その他インターネットサービスの部門別利益は132億円の赤字（前年同期は49億円の赤字）と赤字幅が拡大した為である。

日本経済新聞のインタビューに応じた三木谷浩史社長は

「新規事業の黒字化やコスト削減、ネット通販の伸びなどで今期も大幅な増収増益にできる」との認識を示した。赤字が続いている物流事業は今年

中にも黒字化する見通し。

赤字拡大が懸念される電子書籍事業ではカナダのＫｏｂｏ社のリストラに着手。

さらに本社の経費削減にも取り組み増益を達成する計画である。

■補足

楽天の好調に対し、同期におけるYahooのeコマースの売上は239億と7.6％減となった。

■要約

データ解析を手がけるベンチャー企業が、大手企業と提携する動きが広がっている。

スピード感を持って事業革新を進めたい大手が、

ベンチャーが持つ最先端技やノウハウを積極的に活用しようとしている。

・データセクション社は、TBSグループと資本業務提携し、

　TBSイノベーション・パートナーズのファンドから出資を受けた。

データセクション社はビッグデータ解析先駆けの一社とされている。

例えば、特定番組の放送中に視聴者が投稿したコメントを収集し、

番組のどの部分に視聴者が反応したかを細かく把握し、

番組制作・広告のスポンサー開拓に活用する。

・カンム社は、クレディセゾンと提携し、

　クレジット会員の属性を分析し、

その人が階層な広告を送付する。

　カンム社は言語処理技術に強みを持つという。

■要約

ソフトバンクとKDDI（au）は格安スマホサービスを手がける通信会社向けの回線貸出事業に参入する。

イオン等が販売に乗り出した格安スマホ向けの回線貸出はNTTドコモだけが手がけている。

3社が競うことで利用者はサービス向上や通信料の引き下げといった効果が見込めそうだ。

■補足

大手小売のイオンは、先行して格安スマホを販売。

通話とネットができて月額2,980円でサービス提供しています。

イオンが今年の4月上旬に販売した格安スマホの購入者の契約者の8割が40代。

内6割が60代以上のシニア層となっております。

※ソース：産経ニュース

■要約

日本マクドナルドは年内に、約1800店ある24時間営業の店舗を２割弱減らす。すかいらーくはファミリーレストランの深夜営業店の３割弱で閉店を平均２時間繰り上げた。
理由は2点。1点目は人件費などのコスト上昇による収益悪化が原因で、深夜営業を見直す動きが外食産業で広がってきたこと。もう1点は、朝型の生活スタイルが広がり来店客が減っているため。

マクドナルドは郊外店を中心に営業時間を短縮し、14年末に約1500店まで減らす。開店・閉店時間は立地場所に応じて変える。同社は消費者の利便性にこたえるため06年から24時間営業店を積極的に増やしてきた。ここ数年は1800店前後を維持してきたが、「深夜の来店客が減っている地域がある」（同社）ため、規模縮小に踏み切る。都心部など深夜需要の高い地域では24時間営業店の出店も続ける。他の外食やコンビニエンスストアなどとの競合が激しく、直近12カ月のうち９カ月で既存店売上高が前年実績を下回っている。

ファミレス最大手のすかいらーくは13年初めから見直しに着手。これまでに約620店の閉店時間を午前２～３時などにして平均２時間繰り上げた。この１年間で１億数千万円のコストを削減。「ロイヤルホスト」も11年１月に58店あった24時間営業店を19店まで減らした。
販売機会のロスにつながりかねない夜間営業の短縮に踏み切るのは、若い世代を中心に消費者のライフスタイルが夜型から朝型へと変わってきているため。

モスフードサービスは４月、ハンバーガー店「モスバーガー」のほぼ全店の開店時間を午前７時にしたところ、新商品の導入効果もあって４月の朝食時間帯の売上高は前年同月より３割強増えた。

人件費や光熱費、原材料価格などが上昇し、夜間営業のコスト負担も重くなってきている。人材サービスのインテリジェンスによると、飲食店で働くアルバイトの３月の平均募集時給（全国）は942円と前年同月比1.1％高い。深夜は割増手当がつくため、東京都内の深夜の時給は1000円を超える。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの不破慎介シニアコンサルタントは「少人数で運営する深夜は複数業務をこなせる店員が必要だが、時給を割高にしても優秀な人材が集まらないケースが出ている」と指摘する。

■要約
インターネット上の不動産広告が不当表示に当たるとして、業界団体の厳重警告を受けた業者数が2013年度に過去最多となった。警告を受けた広告の多くは賃貸物件。築年数を偽ったり、集客目的の「おとり広告」として格安賃料を掲載したりする手口が目立つ。

明らかな虚偽内容は宅建業法違反として、国は業者を業務停止処分にできる。しかし、客を呼び寄せるための「おとり広告」を立証・処分するのは難しい。業界での指導の徹底が求められる。

■補足
虚偽内容の例
・「京急蒲田駅から徒歩1分」→実際には徒歩で7分
・「築年1986年のマンション」→79年完成の建物（耐震基準が強化された81年より前！）
・8.8畳の部屋を一人の入居者が使用できるかのように表示→6名でルームシェアする物件

 おとり広告の例：
・周辺相場より賃料が2～3割安い物件を掲載
→広告していた1年3ヶ月間に133件の問い合わせがあったが、一度も契約しなかった協議会の担当者によると、「賃貸物件を探す客は目当ての物件が契約済みと言われれば、勧められた他の物件から決めることが多い。おとり広告の効果は大きい」とのこと
・サイト掲載後間もない物件の資料提出を不動産会社に要請したところ、保有しておらず、特定もできなかった

折込チラシ等でも同等の不当表示はあるようだが、厳重警告を出した件数の9割がネット広告。対象はポータルサイトに限らず、不動産会社の自社サイトにおいても増えているとのこと。