忙しくて日経新聞を十分読み込めていないビジネスマンに向けた日経新聞の要点をまとめたブログです。
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■要約
貿易や投資の自由化を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る日米協議は25日、
双方の対立を解消できずに交渉を終了。日米両政府は同日午前、24日の首脳会談で合意した
内容を踏まえ共同声明を発表した。焦点の農産品の関税協議で「合意」という文言はないものの、
重要課題で「前進する道筋を特定した」と盛り込んで、進展を強調。日米は実務者協議を続け、
積み残した豚肉や自動車などの合意を目指す。
ＴＰＰ交渉を担当する甘利明経済財政・再生相は25日夜の記者会見で争点を絞り込む一定の
成果があったと強調。オバマ米大統領に同行しているローズ大統領副補佐官も「十分な進展が
あったと信じている」と評価。オバマ大統領と安倍晋三首相が会談で早期妥結への協力を確認、
共同声明公表を遅らせてまで、閣僚、実務者の協議を継続。
今月だけで40時間近くに及んだ甘利、フロマン両氏を軸とする日米協議は「進展以上、合意未満」
だった。共同声明は「今回の日米協議はＴＰＰ交渉の重要な節目。より幅広い交渉に弾みをもたらす」と指摘。ＵＳＴＲのスタッフの一部はオバマ大統領の離日後も東京に残り、作業を続けた。
日米は今後も、実務者同士の協議を軸に、歩み寄りを探る。
■補足
○TPP日米協議の状況
豚肉：日本は輸入肉の大幅引き下げを検討。米国の引き下げ要求は更に強い
自動車：米国が米国者をそのまま日本で売れるよう、安全基準などの緩和を要求。日本は反発
牛肉：関税を今の38.5％から20%前後に下げることで調整
乳製品：チーズで関税ゼロ、あるいはゼロに近くする輸入数量枠を設定することで調整
コメ／麦：米国向けの低関税の輸入枠を拡大・申請つして関税撤廃を回避する予定
砂糖：交渉の対象から除外
昨年中の合意をめざしていたTPPですが、難航している模様です。米オバマ大統領が来日してまで
合意に向けて後押しをしましたが、進展は芳しくなかった模様です。しかし、我々日本側にとってはある意味喜ばしい状況かも知れません。もともとTPPには、米国による日本の市場を開く切り札であるという米国陰謀論がつきまとっていました。参加各国のGDPを比較した場合、日米だけで8割以上を占めるため、実質2国間の枠組みである、という見方です。陰謀論は極端だとしても、米国は確実に
日本の市場をおいしい市場だと思っていることは間違いありません。時間がかかっても、安易に合意せず、国益を守った妥結を実現してもらいたいと思います。
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■要約
日銀は強気の物価シナリオを維持できるのか？
昨年4月の「量的・質的金融緩和」以降、円相場は対ドルで7％円安となり、
日経平均株価は15％上昇した。消費者物価指数（CPI）も１％台の上昇に転じ
脱デフレが現実味を帯びてきた。4月～6月期こそ景気が落ち込むものの、
7～9月期以降は成長軌道に戻る－ これが日銀の描くシナリオだ。
しかし、市場からは強い追加緩和圧力がある。日銀が重視するのは7～9月期以降、
景気が低迷するかどうか。この見極めには、6月に行われる。
■所感
日銀は、消費増税によって引き起こされる景気低迷が4月～6月期で収束し、
経済成長に伴って回復するとの見方を示しているようです。これが叶わなかったときのための
追加緩和とのことですが、発動の可能性は高いのではないでしょうか。一つには、経済成長を
根拠に、物価上昇率が上がるとしておりますが、経済成長に必要な十分な種が撒かれているとは
考えられず、また反動減抑制のために組まれている補正予算額が十分に組まれていないからです。
なにかと増税を取り巻く話題は暗い話題ばかりではありますが、子育て世代に朗報です。
消費増税による消費低迷を防止するために、国は「子育て世帯臨時特例給付金」なるものを
国に請求することができるようです。[0回]