■要約

日銀は強気の物価シナリオを維持できるのか？

昨年4月の「量的・質的金融緩和」以降、円相場は対ドルで7％円安となり、

日経平均株価は15％上昇した。消費者物価指数（CPI）も１％台の上昇に転じ

脱デフレが現実味を帯びてきた。4月～6月期こそ景気が落ち込むものの、

7～9月期以降は成長軌道に戻る－　これが日銀の描くシナリオだ。

しかし、市場からは強い追加緩和圧力がある。日銀が重視するのは7～9月期以降、

景気が低迷するかどうか。この見極めには、6月に行われる。

■所感

日銀は、消費増税によって引き起こされる景気低迷が4月～6月期で収束し、

経済成長に伴って回復するとの見方を示しているようです。これが叶わなかったときのための

追加緩和とのことですが、発動の可能性は高いのではないでしょうか。一つには、経済成長を

根拠に、物価上昇率が上がるとしておりますが、経済成長に必要な十分な種が撒かれているとは

考えられず、また反動減抑制のために組まれている補正予算額が十分に組まれていないからです。

なにかと増税を取り巻く話題は暗い話題ばかりではありますが、子育て世代に朗報です。

消費増税による消費低迷を防止するために、国は「子育て世帯臨時特例給付金」なるものを