■要約

通期や観光などのために自転車を共有する「コミュニティサイクル」が東京都内でも広がっている。

千代田区と港区はそれぞれ2014年度から社会事件を始める。12年から始めた江東区でも利用者が増加。

小回りのきく移動手段として見直しが進んでいる。都も20年五輪に向けて渋滞緩和や温暖化ガスの排出削減といった効果を期待し、普及促進に乗り出す。

江東区は12年11月からNTTドコモと共同で自転車の貸出実験を始めた。利用できるエリアは豊洲などの臨海地域で、借りた場所と違う駐輪施設での返却も可能だ。

今年1月末までの利用者は累計2万2000人に上る。実験は15年3月までの予定だったが、好評のため、

期限を待たずに本格導入に切り替えることも検討する。 

■補足

▼コミュニティサイクルとは？

共用自転車を自治体や企業が貸し出し、地域の移動手段とする仕組み。

2007年にフランス・パリ市が始めた「ヴェリブ」が成功事例とされる。

[補足記事：43面　かさむ維持費、採算に課題]

国土交通省によると、国内では北九州市や富山市など約40の自治体がコミュニティサイクルを本格運用している。(2012年時点)

東京は20年五輪の開催が決まり、導入の機運が盛り上がったきた。

ただ拡大には課題も多く、財政負担を軽くするためには採算がある程度とれる必要がある。

駐輪施設や自転車を増やせば維持費がかさむが、収入は利用料と車輪などへの広告の掲載料に限られる。