忙しくて日経新聞を十分読み込めていないビジネスマンに向けた日経新聞の要点をまとめたブログです。
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■要約
「セブンイレブン」を軸に国内市場を深耕するセブン＆アイ・ホールディングス
と、巨大店舗によるアジアシフトを進めるイオン。小型と大型、国内と海外。約
半世紀前、ともにスーパーを興し大衆消費社会を支えてきた流通グループの志向
はある時を境に分かれ、開くばかり。
重点業態に違い
セブン＆アイの鈴木会長は当時、「日本における流通の在り方を変える」と決断
し、出店規制のないコンビニ事業に活路を求めた。80年度に1040店だったセブン
イレブンは90年度には4270店に急拡大した。
イオンもコンビニ「ミニストップ」の出店を80年から始めたが、目をつけたのは
海外。「気の遠くなるような時間のかかる出店調整」（当時社長の岡田卓也氏・
88）の必要がなく、高度成長が見込めるアジアに着目した。今度は米国に倣った
スーパーや大型商業施設をアジアに持ち込んだ。
業績、セブン優位
イオンやファーストリテイリングなど「勝ち組」がアジア進出に積極的にもかか
わらずセブン＆アイが慎重なのは「日本でまだ成長戦略を描ける」（鈴木会長）
と考えるからだ。高齢社会、共働き世帯の増加で家の近くのセブンイレブンは便
利さを享受できる。セブン＆アイの14年２月期の営業利益は3400億円の見込み。
日本の小売業として初の3000億円を突破した原動力は国内のコンビニ事業だった。
イオンは国内スーパー事業の不振が響き前期営業利益は約10％落ち込み1700億円
になったもよう。
イオンはアジアにまいた成長の種の刈り取りを急ぎたいところだが、利益貢献は
まだ少ない。
■補足
食品の宅配は、酒販店や牛乳販売店などの家庭向けビジネスとして日本国内で定
着・浸透してきたが、社会の変化や消費者のライフスタイルの変化に伴い、その
サービス形態・対象商品は多種多様に変化している。食品の宅配市場は、都市部
を中心に核家族世帯の増加、女性の社会進出による共働き世帯の増加、高齢者世
帯の増加に伴う配達ニーズの高まりから成長市場となっており、宅配市場は拡大
を続けている。
2012年度の食品宅配総市場規模（主要10分野）は前年度比103.9%の1兆8,078億円
であった。
高齢人口の増加、女性の社会進出定着による家庭内調理時間の短縮、生活スタイ
ルの多様化による個食化の進行、昨今の国内不況による外食離れ、家庭内調理に
よる食事摂取（内食）志向の強まりなどから、食品宅配市場は拡大基調にある。
分野別にみてみると、主に高齢者向け在宅配食サービスなどが堅調に推移し、ま
たネットスーパー宅配は総合スーパーマーケットなどが取扱店舗を拡大させたこ
とで会員数を大幅に伸ばし、市場拡大に貢献している。
2013年度の食品宅配総市場規模（主要10分野）は前年度比104.1%の1兆8,816億円、
2017年度には2012年度比で121.9%の2兆2,045億円の拡大を予測する。
社会的需要の高まりや消費者需要の多様化を背景に、今後はITシステムを活用し、
多様化する消費者需要に対し、効率的なサービスや豊富な品揃えをタイムリーに
提供することが求められる。
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■要約
・LINEアプリの利用者数が世界で4億人を越えた。
・2013年11月の3億人突破から4ヶ月で1億人増加。
・利用者数増はインドがけん引（1800万人）。
また、今年に入り米国やメキシコ、韓国、マレーシアで利用者が１千万人を超え、
各国で急速に浸透している。
・日本の利用者数は5千万人。
・世界での一日の送受信数は100億件。（1月から1割弱増加）
■補足
LINE：2011年６月に無料通話・チャットアプリのサービスを開始。
感情表現するイラスト「スタンプ」などが人気を集め、13年１月に１億人を達成。
LINEは今年2月に3つの新サービスを発表しました。
「LINE ビジネスコネクト」「LINE Creators Market」「LINE電話／LINE Call」
●LINE ビジネスコネクト
LINEが公式アカウントのAPI（外部サービスと連携可能にするプログラムの仕様）
を公開することにより、企業が自社で抱える顧客データベースや業務アプリケー
ションとLINEを連携して使えるようになる。
[何が変わるか]
これまでは企業は、公式アカウントと友達登録していえうユーザーに、一斉配信
で宣伝をしていた。
それが、ビジネスコネクトであれば、ユーザー毎に個別メッセージを送ることが
可能になる。⇒セグメント分けした情報発信が可能になる。
●LINE Creators Market
ユーザーが自作したスタンプをLINEのWebストア「LINE STORE」で販売できるようになる。
40個1セットのスタンプを100円で販売し、売上げの半分がユーザーに還元される。
●LINE電話／LINE Call
LINEを使っていない固定電話回線へ1分2円～、国内携帯電話回線へ1分6.5円～、
海外から日本にかけた場合でも1分3円～の低価格で通話ができる。
参考URL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140307-00000059-zdn_b-bus_all
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■要約
米アマゾン・ドット・コムが企業のIT(情報技術)基盤をインターネット経由で提
供するクラウドコンピューティング市場で存在感を高めている。料金の安さや信
頼性の高さを武器に、ベンチャーから大企業、政府機関にまで顧客層を拡大して
いる。
あきんどスシローも「アマゾン・ウェブ・サービス」(AWS)を導入する企業のう
ちの一つ。皿の一つひとつにICタグを付け、年間10億件ものデータを収集。ビッ
クデータ解析で売れ行きを細かく把握。データ経営をAWSが支えている。
アマゾンがクラウド事業に参入したのは2006年。当初は創業まもないネットベン
チャーや中小企業が中心だった顧客リストにはいまや、韓国サムスン電子、米航
空宇宙局(NASA)まで世界190カ国、数十万団体の名前が並ぶ。
人気の理由は安さだけでなく、性能や信頼性でも高い評価を受けている。その結
果、昨年10月、米中央情報局(CIA)が実施したクラウドの入札で受注したのは米
IBMでなく、アマゾンだった。
■補足
2012年の世界におけるパブリッククラウドサービス市場の規模は1,110億ドルであり、
2013年には前年比18.5％増の1,310億ドルにまで成長する見込みとなっている。
その後も徐々に成長率は落ち着きを見せるものの、それでも年率15％以上の成長を維持し、
2016年には2,100億ドル市場にまで拡大するとされている。なお、2011年から
2016年にかけての平均年次成長率は17.7％である。
https://www.ipa.go.jp/files/000026399.pdf
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