■要約

「セブンイレブン」を軸に国内市場を深耕するセブン＆アイ・ホールディングス

と、巨大店舗によるアジアシフトを進めるイオン。小型と大型、国内と海外。約

半世紀前、ともにスーパーを興し大衆消費社会を支えてきた流通グループの志向

はある時を境に分かれ、開くばかり。

 

重点業態に違い

 

セブン＆アイの鈴木会長は当時、「日本における流通の在り方を変える」と決断

し、出店規制のないコンビニ事業に活路を求めた。80年度に1040店だったセブン

イレブンは90年度には4270店に急拡大した。

 

イオンもコンビニ「ミニストップ」の出店を80年から始めたが、目をつけたのは

海外。「気の遠くなるような時間のかかる出店調整」（当時社長の岡田卓也氏・

88）の必要がなく、高度成長が見込めるアジアに着目した。今度は米国に倣った

スーパーや大型商業施設をアジアに持ち込んだ。

 

業績、セブン優位

 

イオンやファーストリテイリングなど「勝ち組」がアジア進出に積極的にもかか

わらずセブン＆アイが慎重なのは「日本でまだ成長戦略を描ける」（鈴木会長）

と考えるからだ。高齢社会、共働き世帯の増加で家の近くのセブンイレブンは便

利さを享受できる。セブン＆アイの14年２月期の営業利益は3400億円の見込み。

日本の小売業として初の3000億円を突破した原動力は国内のコンビニ事業だった。

 

イオンは国内スーパー事業の不振が響き前期営業利益は約10％落ち込み1700億円

になったもよう。

イオンはアジアにまいた成長の種の刈り取りを急ぎたいところだが、利益貢献は

まだ少ない。

 

■補足

 

食品の宅配は、酒販店や牛乳販売店などの家庭向けビジネスとして日本国内で定

着・浸透してきたが、社会の変化や消費者のライフスタイルの変化に伴い、その

サービス形態・対象商品は多種多様に変化している。食品の宅配市場は、都市部

を中心に核家族世帯の増加、女性の社会進出による共働き世帯の増加、高齢者世

帯の増加に伴う配達ニーズの高まりから成長市場となっており、宅配市場は拡大

を続けている。

 

 

2012年度の食品宅配総市場規模（主要10分野）は前年度比103.9%の1兆8,078億円

であった。

高齢人口の増加、女性の社会進出定着による家庭内調理時間の短縮、生活スタイ

ルの多様化による個食化の進行、昨今の国内不況による外食離れ、家庭内調理に

よる食事摂取（内食）志向の強まりなどから、食品宅配市場は拡大基調にある。

分野別にみてみると、主に高齢者向け在宅配食サービスなどが堅調に推移し、ま

たネットスーパー宅配は総合スーパーマーケットなどが取扱店舗を拡大させたこ

とで会員数を大幅に伸ばし、市場拡大に貢献している。

2013年度の食品宅配総市場規模（主要10分野）は前年度比104.1%の1兆8,816億円、

2017年度には2012年度比で121.9%の2兆2,045億円の拡大を予測する。

社会的需要の高まりや消費者需要の多様化を背景に、今後はITシステムを活用し、

多様化する消費者需要に対し、効率的なサービスや豊富な品揃えをタイムリーに

提供することが求められる。