一日一題おさえておくべき日経新聞ブログ

■要約

データ解析を手がけるベンチャー企業が、大手企業と提携する動きが広がっている。

スピード感を持って事業革新を進めたい大手が、

ベンチャーが持つ最先端技やノウハウを積極的に活用しようとしている。

・データセクション社は、TBSグループと資本業務提携し、

　TBSイノベーション・パートナーズのファンドから出資を受けた。

データセクション社はビッグデータ解析先駆けの一社とされている。

例えば、特定番組の放送中に視聴者が投稿したコメントを収集し、

番組のどの部分に視聴者が反応したかを細かく把握し、

番組制作・広告のスポンサー開拓に活用する。

・カンム社は、クレディセゾンと提携し、

　クレジット会員の属性を分析し、

その人が階層な広告を送付する。

　カンム社は言語処理技術に強みを持つという。

■要約

ソフトバンクとKDDI（au）は格安スマホサービスを手がける通信会社向けの回線貸出事業に参入する。

イオン等が販売に乗り出した格安スマホ向けの回線貸出はNTTドコモだけが手がけている。

3社が競うことで利用者はサービス向上や通信料の引き下げといった効果が見込めそうだ。

■補足

大手小売のイオンは、先行して格安スマホを販売。

通話とネットができて月額2,980円でサービス提供しています。

イオンが今年の4月上旬に販売した格安スマホの購入者の契約者の8割が40代。

内6割が60代以上のシニア層となっております。

※ソース：産経ニュース

■要約

日本マクドナルドは年内に、約1800店ある24時間営業の店舗を２割弱減らす。すかいらーくはファミリーレストランの深夜営業店の３割弱で閉店を平均２時間繰り上げた。
理由は2点。1点目は人件費などのコスト上昇による収益悪化が原因で、深夜営業を見直す動きが外食産業で広がってきたこと。もう1点は、朝型の生活スタイルが広がり来店客が減っているため。

マクドナルドは郊外店を中心に営業時間を短縮し、14年末に約1500店まで減らす。開店・閉店時間は立地場所に応じて変える。同社は消費者の利便性にこたえるため06年から24時間営業店を積極的に増やしてきた。ここ数年は1800店前後を維持してきたが、「深夜の来店客が減っている地域がある」（同社）ため、規模縮小に踏み切る。都心部など深夜需要の高い地域では24時間営業店の出店も続ける。他の外食やコンビニエンスストアなどとの競合が激しく、直近12カ月のうち９カ月で既存店売上高が前年実績を下回っている。

ファミレス最大手のすかいらーくは13年初めから見直しに着手。これまでに約620店の閉店時間を午前２～３時などにして平均２時間繰り上げた。この１年間で１億数千万円のコストを削減。「ロイヤルホスト」も11年１月に58店あった24時間営業店を19店まで減らした。
販売機会のロスにつながりかねない夜間営業の短縮に踏み切るのは、若い世代を中心に消費者のライフスタイルが夜型から朝型へと変わってきているため。

モスフードサービスは４月、ハンバーガー店「モスバーガー」のほぼ全店の開店時間を午前７時にしたところ、新商品の導入効果もあって４月の朝食時間帯の売上高は前年同月より３割強増えた。

人件費や光熱費、原材料価格などが上昇し、夜間営業のコスト負担も重くなってきている。人材サービスのインテリジェンスによると、飲食店で働くアルバイトの３月の平均募集時給（全国）は942円と前年同月比1.1％高い。深夜は割増手当がつくため、東京都内の深夜の時給は1000円を超える。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの不破慎介シニアコンサルタントは「少人数で運営する深夜は複数業務をこなせる店員が必要だが、時給を割高にしても優秀な人材が集まらないケースが出ている」と指摘する。