忙しくて日経新聞を十分読み込めていないビジネスマンに向けた日経新聞の要点をまとめたブログです。
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
■要約
ビッグデータの企業や行政での活用が話題だが、
そのデータ自体がブラックボックス化しており現場では評価がされづらい。
ビッグデータを有効に利用するには
下記のように行動経済学や心理学、産業組織論などの
知見を活用できるかにかかっている。
・「人間行動のモデル化の重要性」
例えば、少々の値下げや値上げは、実際需要にあまり影響を与えない場合も多い。
これは、消費者は普段の買い物に参照価格の幅（受容価格域と呼ばれる）を持っ
ており、その幅の中での変化に消費者は鈍感であるという行動経済学の知見で説
明できる。
値引きを繰り返すと、消費者の参照価格は下がり続け、値引きの悪循環になりう
る。
・「偽の関連の排除」
近年ソーシャルメディアは購買行動等に大きく影響を与えるという前提で、
プロモーションへの活用が進んでいる。
しかし、口コミを書く人と見る人はそもそも属性が近いため、
もともと買おうと思っていた時に口コミを見ただけである可能性もある。
このように、施策が売り上げなどに与える影響を考える際には、
本当は他の要因が存在している、見せかけの影響かどうかを見極める必要がある。
・「ビッグデータだけではわからない情報」
個人のプライバシー意識や情報源側の思惑から、
ビッグデータ単体からは意思決定上重要な情報が得られない場合がある。
■補足
・参照価格と値引きの悪循環に関して
対策として全米規模のカフェチェーンでは、
「必ずではなくたまに報酬を与えることが有効」という「間欠強化」を利用し
「カードを提示するとサプライズで無料になる」プログラムで
低コストで売り上げ増加に貢献した。
このように知見を活用した分析ができれば、有効な打ち手が見える。
※間欠強化の例
例えばオンラインゲームの場合、
たまに課題に成功できるように難易度を調整することで、
参加者は次の成功を期待してのめり込む。
・口コミと売上が擬似相関である例
口コミを見たり書いたりする人≒ターゲット。
趣味嗜好やライフスタイル、年代などが近い（同類効果と呼ぶ）ことが考えられる。
過剰にソーシャルメディア関連へ投資する一方、広告や販促への投資を減らせば、
本来得られるはずの顧客や売り上げを逃すことにもつながりかねない。
[0回]
■要約
通期や観光などのために自転車を共有する「コミュニティサイクル」が東京都内でも広がっている。
千代田区と港区はそれぞれ2014年度から社会事件を始める。12年から始めた江東区でも利用者が増加。
小回りのきく移動手段として見直しが進んでいる。都も20年五輪に向けて渋滞緩和や温暖化ガスの排出削減といった効果を期待し、普及促進に乗り出す。
江東区は12年11月からNTTドコモと共同で自転車の貸出実験を始めた。利用できるエリアは豊洲などの臨海地域で、借りた場所と違う駐輪施設での返却も可能だ。
今年1月末までの利用者は累計2万2000人に上る。実験は15年3月までの予定だったが、好評のため、
期限を待たずに本格導入に切り替えることも検討する。
■補足
▼コミュニティサイクルとは？
共用自転車を自治体や企業が貸し出し、地域の移動手段とする仕組み。
2007年にフランス・パリ市が始めた「ヴェリブ」が成功事例とされる。
[補足記事：43面 かさむ維持費、採算に課題]
国土交通省によると、国内では北九州市や富山市など約40の自治体がコミュニティサイクルを本格運用している。(2012年時点)
東京は20年五輪の開催が決まり、導入の機運が盛り上がったきた。
ただ拡大には課題も多く、財政負担を軽くするためには採算がある程度とれる必要がある。
駐輪施設や自転車を増やせば維持費がかさむが、収入は利用料と車輪などへの広告の掲載料に限られる。
交通トラブルのリスクへの対応の必要。さらにスペースの限られる東京の都心部で既存の道路をいかに整備するかという問題もある。[0回]
■要約
首都圏の観光施設の間で、4月の増税を巡る対応が分かれている。
東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)や東京スカイツリー(東京・墨田)など
全国的にも有名な施設が消費税増税分を入園料に上乗せする一方で、
客離れを警戒して入園料を据え置く施設もある。
集客力の差が増税対応に影響している形だが、
入園料据え置きの施設でも、団体割引の金額を引き上げたり、
アトラクション料金を引き上げ増税分を吸収しようとする例もある。
【首都圏の主な観光施設の対応】
○入園料引き上げ
東京ディズニーリゾート
東京スカイツリー
八景島シーパラダイス
新横浜ラーメン博物館
○入園料据え置き
東京サマーランド
鴨川シーワールド
マザー牧場
■補足
日本で消費税が導入されたのが平成元年(1989年)
5％へと引き上げされたのが平成9年(1997年)
5％に引き上げられた1997年とその前年1996年の入場者数の変化です。
【1996年／1997年】
○東京ディズニーランド
【1736万人／1668万人】
○八景島シーパラダイス
【664万人／573万人】
○新横浜ラーメン博物館
【111万人／118万人】
増税だけが理由かどううかは分かりませんが、
1997年のほうが入場者数が少なくなっているという事例もあるようです。
(この際に料金の引き上げを行ったかどうかは調べきれておりません。)
今回の増税、入園料の引き上げ・据え置きが入場者数にどのように影響してくるかによって、
来年の更なる増税に向けての対策を考えるのではないでしょうか。
[0回]