忙しくて日経新聞を十分読み込めていないビジネスマンに向けた日経新聞の要点をまとめたブログです。
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■要約
大林組や五洋建設といったゼネコン（総合建設会社）が東南アジアのインフラ受注で
攻勢をかけている。
鉄道や橋梁など受注から完成までの期間が長く、長期的な収益貢献が見込める大型案
件を相次いで獲得。
東京オリンピック後の国内受注の減速に備える意味合いもある。
価格競争力がある中国・韓国勢に対し、高い技術力をアピールして受注獲得につなげ
ている。
■補足
スーパーゼネコン※では鹿島建設が台湾で電力関連の土木工事を受注しました。
この記事のようにゼネコンが海外へ展開していくことで将来の国内の雇用の減少が危
惧されているそうです。
補足の補足
※頻出です
スーパーゼネコン5社(売上高)
鹿島建設 1兆4850億円
大林組 1兆4483億円
大成建設 1兆4164億円
清水建設 1兆4160億円
竹中工務店 9983億円
昨年度は被災地の復興など公共事業の拡大や消費増税を控えたマンションの駆け込み
需要で、
全体的に売上高を伸ばしたそうです。
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■要約
カトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行が18日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の
関税撤廃を巡る日米協議について「全力をあげて着地を目指す」と述べ、合意に向けて
強い意欲を表明した。
ただ「農業分野で見解の相違は依然大きい」とも強調。米側も歩み寄る姿勢を示唆しながら、
「安倍晋三首相が重い決断を下すことを望む」と、首相が国内で指導力を発揮するよう
期待を表明した。
とくに交渉を難しくしている要因のひとつに、他に締結されている2国間協定とのバランス
がある。オーストラリアと締結しているEPA（経済連携協定）では牛肉の関税が30％と
決まっているのに対し、アメリカは数％にまで引き下げるよう要望。これに対し日本は
20％台が妥当と主張。協議は難航を極めている。
■補足
TPP…環太平洋経済連携協定
日本・米国を中心とした環太平洋地域による経済連携協定の事を指す。
Trans-Pacific Partnershipの略
共通点は内外価格差。海外産の方が圧倒的に安いため、関税を掛けないと、国内の
産業が守れなくなる恐れがある上記5品目が特にTPP交渉において重要視されています。
■所感
TPPと聞くと国内産業をどのように守るかが焦点であるように感じていましたが、他の連携、
例えば上記にあるようなオーストラリアとの協定とのバランスも考慮する必要がある、という極めて
難しい交渉であることが改めてわかりました。関税により大きく優位となった場合には、もはや
企業努力や、産業の努力でまかないきれない価格差となると思います。
このような難しい交渉を2013年中に締結する予定だったということですので、
やや無謀だった感は否めません。
我々の顧客においても、原材料の輸入価格の変動が価格に与える影響は大きいと思いますので、
該当品目が関係している場合には、注意が必要だと思いました。
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■要約
中国の電子商取引最大手、アリババ集団（浙江省）がサイト上で模倣品流通対策を強化している。
中国のインターネット通販市場でシェア８割を誇る同社が、日本貿易振興機構（ジェトロ）の協力を得て、本物と偽物を区別できるよう社員の「審美眼」を磨く取り組みを始めた。
もっとも模倣品を出品する業者の手口も巧妙化。
サイトの信用を維持するのはたやすくない。
■補足
正規品と同じブランドを使用した粗悪な模倣品が混在することにより、
正規品のブランドイメージが著しく低下します。
また、正規品と混同して模倣品を購入した消費者から、
品質が偽物であるというクレームが付いたり、訴えられたりすることもあります。
このような場合には、模倣品を放置していた企業の信用が失墜します。
商品が膨大すぎて手を付けられなかったところ、
そろそろしっかりしないとアリババブランドの価値が失墜してしまうのでジェトロと組んだといったところでしょうか。
●独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は、東京都港区赤坂一丁目に本部を構える経済産業省所管の独立行政法人。
主な事業
中小企業等の国際ビジネス展開の支援
地域活性化に向けた対日投資や地域間連携の促進
在外日本企業の海外ビジネス展開支援
貿易投資相談・情報提供
ビジネスに役立つ各種海外情報の収集・提供
経済連携協定（EPA）への協力
開発途上国経済発展支援
アジア経済研究所における開発途上国研究
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