■要約

カトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行が18日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の

関税撤廃を巡る日米協議について「全力をあげて着地を目指す」と述べ、合意に向けて

強い意欲を表明した。

ただ「農業分野で見解の相違は依然大きい」とも強調。米側も歩み寄る姿勢を示唆しながら、

「安倍晋三首相が重い決断を下すことを望む」と、首相が国内で指導力を発揮するよう

期待を表明した。

とくに交渉を難しくしている要因のひとつに、他に締結されている2国間協定とのバランス

がある。オーストラリアと締結しているEPA（経済連携協定）では牛肉の関税が30％と

決まっているのに対し、アメリカは数％にまで引き下げるよう要望。これに対し日本は

20％台が妥当と主張。協議は難航を極めている。

■補足

TPP…環太平洋経済連携協定

　　　日本・米国を中心とした環太平洋地域による経済連携協定の事を指す。

　　　Trans-Pacific Partnershipの略

 TPP主要5品目…①コメ　②麦　③牛・豚肉　④牛乳・乳製品　⑤甘味資源作物（サトウキビなど）

　　　　　　　共通点は内外価格差。海外産の方が圧倒的に安いため、関税を掛けないと、国内の

　　　　　　　産業が守れなくなる恐れがある上記5品目が特にTPP交渉において重要視されています。

■所感

TPPと聞くと国内産業をどのように守るかが焦点であるように感じていましたが、他の連携、

例えば上記にあるようなオーストラリアとの協定とのバランスも考慮する必要がある、という極めて

難しい交渉であることが改めてわかりました。関税により大きく優位となった場合には、もはや

企業努力や、産業の努力でまかないきれない価格差となると思います。

このような難しい交渉を2013年中に締結する予定だったということですので、

やや無謀だった感は否めません。

我々の顧客においても、原材料の輸入価格の変動が価格に与える影響は大きいと思いますので、

該当品目が関係している場合には、注意が必要だと思いました。