忙しくて日経新聞を十分読み込めていないビジネスマンに向けた日経新聞の要点をまとめたブログです。
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
■要約
清涼飲料大手のコカ・コーラグループはトクホ茶市場に参入する。
4月7日新商品「からだすこやか茶W」発売（157円）で、
脂肪と糖の吸収を抑える。
トクホ茶は、花王が03年に発売した「ヘルシア緑茶」で市場を切り開き、
サントリー「伊右衛門 特茶」等、直近でも新商品が出る等、競合が激しい。
2011年2000万ケースだった市場は、
2013年3000万ケース、2014年4000万ケースとなる見込み。
■補足
（トクホ飲料が市場を作った背景）
飲料業界においては“センミツ”と呼ばれるように、
たとえ1000品目が市場に投入されても、
店舗の商品棚に長い間生き残ることができる製品はわずか3品、
という厳しい過当競争が繰り広げられています。
飲料メーカー各社は生き残りを賭けて、あの手この手で新たな製品の開発に取り組みますが、
もはや味などでは消費者の心を長い間食い止めることは難しくなってきています。
そこで、注目されているのがトクホというわけです。
2008年にメタボ検診が義務化されて以降、30代、40代の男性を中心に健康志向が非常に高まってきました。
その健康志向の高まりは、カロリーオフのアルコール飲料や、
ゼロカロリーの清涼飲料が人気を博していることからも読み取れます。
トクホ製品は、カロリーを気にしながら飲む行為から一歩進んで、
飲みながら健康状態を高めていくという健康志向の消費者にはうってつけの商品なのです。
http://allabout.co.jp/gm/gc/402712/
[0回]
■要約
大林組や五洋建設といったゼネコン（総合建設会社）が東南アジアのインフラ受注で
攻勢をかけている。
鉄道や橋梁など受注から完成までの期間が長く、長期的な収益貢献が見込める大型案
件を相次いで獲得。
東京オリンピック後の国内受注の減速に備える意味合いもある。
価格競争力がある中国・韓国勢に対し、高い技術力をアピールして受注獲得につなげ
ている。
■補足
スーパーゼネコン※では鹿島建設が台湾で電力関連の土木工事を受注しました。
この記事のようにゼネコンが海外へ展開していくことで将来の国内の雇用の減少が危
惧されているそうです。
補足の補足
※頻出です
スーパーゼネコン5社(売上高)
鹿島建設 1兆4850億円
大林組 1兆4483億円
大成建設 1兆4164億円
清水建設 1兆4160億円
竹中工務店 9983億円
昨年度は被災地の復興など公共事業の拡大や消費増税を控えたマンションの駆け込み
需要で、
全体的に売上高を伸ばしたそうです。
[0回]
■要約
首都圏の観光施設の間で、4月の増税を巡る対応が分かれている。
東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)や東京スカイツリー(東京・墨田)など
全国的にも有名な施設が消費税増税分を入園料に上乗せする一方で、
客離れを警戒して入園料を据え置く施設もある。
集客力の差が増税対応に影響している形だが、
入園料据え置きの施設でも、団体割引の金額を引き上げたり、
アトラクション料金を引き上げ増税分を吸収しようとする例もある。
【首都圏の主な観光施設の対応】
○入園料引き上げ
東京ディズニーリゾート
東京スカイツリー
八景島シーパラダイス
新横浜ラーメン博物館
○入園料据え置き
東京サマーランド
鴨川シーワールド
マザー牧場
■補足
日本で消費税が導入されたのが平成元年(1989年)
5％へと引き上げされたのが平成9年(1997年)
5％に引き上げられた1997年とその前年1996年の入場者数の変化です。
【1996年／1997年】
○東京ディズニーランド
【1736万人／1668万人】
○八景島シーパラダイス
【664万人／573万人】
○新横浜ラーメン博物館
【111万人／118万人】
増税だけが理由かどううかは分かりませんが、
1997年のほうが入場者数が少なくなっているという事例もあるようです。
(この際に料金の引き上げを行ったかどうかは調べきれておりません。)
今回の増税、入園料の引き上げ・据え置きが入場者数にどのように影響してくるかによって、
来年の更なる増税に向けての対策を考えるのではないでしょうか。
[0回]