忙しくて日経新聞を十分読み込めていないビジネスマンに向けた日経新聞の要点をまとめたブログです。
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■要約
ＮＴＴドコモは今春にも、スマートフォン（スマホ）からネットスーパーなどの食料品宅配を利用できるサービスを始める。
通信料と合わせて料金を支払える仕組みで、食品宅配市場は高齢化の進展などで拡大する見通し。
6千万件の契約者を抱えるドコモの本格進出で宅配市場の裾野がさらに広がる。
名称は「ｄデリバリー」。
出前館ブランドで宅配サイトを手がける夢の街創造委員会とサイトを設ける。
消費者は夢の街創造委員会が組織する１万店以上の宅配サービスが利用でき、ドコモは注文ごとに手数料などを店舗から受け取るとみられる。
ドコモは野菜の宅配企業や通販会社と組み、有機野菜、日用品、衣料などのネット通販を手がけている。
新サービスで消費者の選択肢を増やすし、夢の街創造委員会はドコモ利用者に顧客を広げる。
矢野経済研究所によると国内食品宅配市場は1兆8千億円超（2013年度推定）。
現在は生協の個配サービスが半分を占めるが、今後はネットスーパーやコンビニエンスストアの宅配で市場が拡大する見通し。
ドコモはEC分野の売上高を15年度に3000億円と、12年度の2.6倍に増やす目標を掲げる。
■補足
【ドコモ、ソフトバンク、KDDIの契約者数】
ドコモ：62,181,600
KDDI：39,616,900
ソフトバンク：34,535,200
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140110_630387.html
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■要約
デジタルカメラ国内大手７社の2013年度の世界販売台数は合計で約6423万台の見通し。
ー前年から29％減少。
11月時点の予測に比べ約200万台下方修正した。
業界団体は14年も市場の縮小が続くと予測する。
低価格のコンパクトデジカメの需要が急減している。
画質や手ぶれ補正などスマホのカメラ機能が進化し、
撮影後すぐに交流サイトに投稿できることからもスマホに顧客が奪われている。
対策として各メーカーは品ぞろえを高級機中心にシフトしたり、国ごとのニーズ
に合った商品開発を進めたりして、需要の喚起を急ぐ。
デジカメ事業でキヤノンやニコンは黒字を維持しているが、パナソニックやオリ
ンパスは14年３月期の事業損益が赤字となる見通し。
■補足
デジタルカメラ国内大手７社(国内大手７社で世界市場の８割を占める)
(添付ファイル参照)
・キャノン
連結売上高：3兆7310億円
http://profile.yahoo.co.jp/consolidate/7751
・ニコン
連結売上高：1兆104億円
http://profile.yahoo.co.jp/consolidate/7731
・ソニー
連結売上高：2兆1010億円
http://profile.yahoo.co.jp/independent/6758
・富士フィルム
連結売上高：2兆2146億円
http://profile.yahoo.co.jp/consolidate/4901
・パナソニック
連結売上高：7兆3030億円
http://profile.yahoo.co.jp/consolidate/6752
・オリンパス
連結売上高：7438億円
http://profile.yahoo.co.jp/consolidate/7733
・カシオ計算機
連結売上高：2977億円
http://profile.yahoo.co.jp/consolidate/6952
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【要約】
トヨタ自動車と日立製作所は、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を6年
ぶりに実施する。
両者とも業績が急回復しているほか、デフレ脱却には従業員の賃金底上げにつな
がるベアの実施が不可欠とみている。産業界の労使交渉をリードしてきたトヨタ
と日立が賃金改善に踏み切ることで他の企業にも賃上げの動きが広がりそうだ。
【補足】
トヨタ自動車労働組合は月4千円の賃金改善を要求している。さらに賃金制度維
持分で7300円、年間一時金で基準内賃金6.8ヶ月分を要求。
会社が満額回答した場合、年収で前年比8.3%、賃金改善と定昇の合計でも3.24%
増える。
トヨタの14年3月期の単独営業利益はは前期比5倍の1兆2200億円の見込み。
日立製作所も6年ぶりの賃金改善を実施する方針。
今期連結営業利益は5100億円と23年ぶりに過去最高を更新する見通しで社員に一
定の利益を還元する。
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