一日一題おさえておくべき日経新聞ブログ

■要約
インターネット上の不動産広告が不当表示に当たるとして、業界団体の厳重警告を受けた業者数が2013年度に過去最多となった。警告を受けた広告の多くは賃貸物件。築年数を偽ったり、集客目的の「おとり広告」として格安賃料を掲載したりする手口が目立つ。

明らかな虚偽内容は宅建業法違反として、国は業者を業務停止処分にできる。しかし、客を呼び寄せるための「おとり広告」を立証・処分するのは難しい。業界での指導の徹底が求められる。

■補足
虚偽内容の例
・「京急蒲田駅から徒歩1分」→実際には徒歩で7分
・「築年1986年のマンション」→79年完成の建物（耐震基準が強化された81年より前！）
・8.8畳の部屋を一人の入居者が使用できるかのように表示→6名でルームシェアする物件

 おとり広告の例：
・周辺相場より賃料が2～3割安い物件を掲載
→広告していた1年3ヶ月間に133件の問い合わせがあったが、一度も契約しなかった協議会の担当者によると、「賃貸物件を探す客は目当ての物件が契約済みと言われれば、勧められた他の物件から決めることが多い。おとり広告の効果は大きい」とのこと
・サイト掲載後間もない物件の資料提出を不動産会社に要請したところ、保有しておらず、特定もできなかった

折込チラシ等でも同等の不当表示はあるようだが、厳重警告を出した件数の9割がネット広告。対象はポータルサイトに限らず、不動産会社の自社サイトにおいても増えているとのこと。 

■要約
アルパインの純利益は前の期比5.3倍の92億円と最高になった。
カーナビゲーションなど車載機器の販売が伸びた。
ＪＶＣケンウは海外で生産し輸入しているため円安が収益を圧迫した。
アルパインの売上高は前の期比29％増の2858億円。
欧米・中国など海外でカーナビやカーオーディオの販売が好調だったほか、円安が約40億円の営業増益要因となった。


■補足
パイオニア
2月12日発表した2013年４～12月期連結決算は、最終損益が66億円の赤字（前年同期は97億円の赤字）だった。車載機器の販売復調で営業利益は前年同期比2.4倍の33億円に増えたが、外貨建ての仕入れ債務や借入金の為替差損が膨らみ経常損益も赤字だった。売上高は10％増の3626億円

パナソニック
28日発表した2014年３月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が1204億円の黒字（前の期は7542億円の赤字）だった。３期ぶりに黒字転換した。従来予想の1000億円から上振れし、市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（24日時点、19社）の1195億円もやや上回った。

クラリオン
22日、2014年３月期の連結純利益が前の期比2.4倍の33億円になったと発表した。従来予想は３％増の14億円。北米でカーナビゲーションシステムなどの販売が想定以上に好調だった。同日、減資を実施して14年３月期の単独決算の繰越欠損金を解消することも発表した。売上高は８％増の1910億円。

■要約
村田製作所は2015年３月期の売上高が9200億円、連結純利益（米国会計基準）が前期比９％増の1020億円になる見通しだと発表した。売上高は過去最高だった前期を９％上回り、連結純利益は01年３月期に記録した最高益（1049億円）に迫る。
主力の電子部品においてスマートフォン（スマホ）用、自動車用とも販売が伸びる見通し。14年３月期の連結決算は売上高が前期比24％増の8467億円、純利益は約2.2倍の931億円。円安効果に加え、通信関連や自動車関連の電子部品販売が好調だった。

■補足
＜村田製作所＞
京都府長岡京市に本社を置く電子部品の製造ならびに販売をおこなう企業。電子部品専業メーカーとしては日本トップクラスに位置している。主力商品はセラミックコンデンサで、世界一のシェア（約25%）を誇る。
※セラミックコンデンサ：スマホやカーエレクトロニクス等に使用される。
2014年3月期
売上高：8,467億円
経常利益：1,323億円