■要約
インターネット上の不動産広告が不当表示に当たるとして、業界団体の厳重警告を受けた業者数が2013年度に過去最多となった。警告を受けた広告の多くは賃貸物件。築年数を偽ったり、集客目的の「おとり広告」として格安賃料を掲載したりする手口が目立つ。

明らかな虚偽内容は宅建業法違反として、国は業者を業務停止処分にできる。しかし、客を呼び寄せるための「おとり広告」を立証・処分するのは難しい。業界での指導の徹底が求められる。

■補足
虚偽内容の例
・「京急蒲田駅から徒歩1分」→実際には徒歩で7分
・「築年1986年のマンション」→79年完成の建物（耐震基準が強化された81年より前！）
・8.8畳の部屋を一人の入居者が使用できるかのように表示→6名でルームシェアする物件

 おとり広告の例：
・周辺相場より賃料が2～3割安い物件を掲載
→広告していた1年3ヶ月間に133件の問い合わせがあったが、一度も契約しなかった協議会の担当者によると、「賃貸物件を探す客は目当ての物件が契約済みと言われれば、勧められた他の物件から決めることが多い。おとり広告の効果は大きい」とのこと
・サイト掲載後間もない物件の資料提出を不動産会社に要請したところ、保有しておらず、特定もできなかった

折込チラシ等でも同等の不当表示はあるようだが、厳重警告を出した件数の9割がネット広告。対象はポータルサイトに限らず、不動産会社の自社サイトにおいても増えているとのこと。