一日一題おさえておくべき日経新聞ブログ

■要約

東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは、2014年度から設備投資を大幅に増やす。

16年度までの３年間に11～13年度実績を６割上回る1200億円規模を計画、ＴＤＲ内の２つのテーマパークのアトラクションの入れ替えなどに充てる考え。

13年度に初めて入場者数が３千万人を超えており、テーマパークの混雑緩和や集客力の向上を急ぐ。

14、15年度は東京ディズニーランドを中心にアトラクションやサービス施設を拡充し、

東京ディズニーシーも16年度以降に施設の更新・改良に取り組む方針である。

年間３千万人を恒常的に受け入れられる施設の整備を目指すのが目的。

■所感

2013年度の業績は、売上高4,735億円、営業利益1,144億円、経常利益1,126億円、当期純利益705億円とすべてにおいて過去最高を記録しました。 東京ディズニーリゾートの30周年イベントとそれによるゲスト1人辺りの売上高の増が大きな要因です。

1983世代にとっては、同い年ということもあり、非常に興味があるディズニーランドですが、ビジネスとしても非常に好調な結果を残しています。 すでに2023年にありたい姿を描いており、2016年までにランド、シー共に3つの新アトラクションもしくはリニューアルを予定しております。 常に新しい体験と価値を提供出来るよう計画しているように思えます。

オリエンタルランドが最高益を出せた根底にあるものは、9割がバイトでありながら、全キャストが最高のサービスを提供し、リーダーレベルで育成出来ていることにあります。

サービス業において重要なのは、ES（ディズニーではJS Job Satisfaction）であり、

ESが充実してこそのCS、顧客満足が提供出来ます。ディズニーの秘密はそこが充実していることです。

ちなみに、ユニクロも従業員の制度を今でもよく見直し、充実させることを実施していました。

先日発表された、「16,000人を正社員に」もその一環ですね。

■要約

米アップルと韓国サムスン電子の米国の特許訴訟で「第3の企業」としてグーグルが登場した。

裁判の中でサムスンはアップルの一部の特許について侵害があったとしても、その責任はグーグルにあると供述した。 論点をそらすサムスン側の法廷戦術にアップルは反発を強めている。訴訟が長引く可能性も出てきた。

アップルとサムスンの大型特許訴訟の第2弾は、4双方の証人尋問がほぼ終わり証拠の大半が出そろった。 争点となるスマートフォン関連ソフトの特許侵害についてサムスンは今回、新たな法廷戦術を取り入れた。 サムスン側が「アップルが本来訴える相手は対象特許の一部のソフトを開発したグーグル」と主張し始めたのだ。

訴訟戦術としてソフト開発力のなさを認めて開き直り、グーグルの陰に隠れる形をとった。

グーグル側も2005年からスマホ用ソフトの開発を進めていたと担当部門の副社長が「iPhoneをコピーしたことはない」と独自性を訴えた。

サムスンは「ソフト開発者はグーグル」としてアップルの訴えをかわす。グーグルは「特許侵害はしていない」と突っぱねる。両者の巧みな連携プレーといえる。さらにサムスンはアップルの「独創性」を否定し、例えばデータ記録や汎用的な検索などの機能はグーグルなどが先に開発しており、

アップルの対象特許の多くは無効と主張した。

アップルは、グーグルが証人としてふさわしくないと指摘した。アップルはあくまで特許侵害したのはサムスンとの立場で土俵に引き戻したい考えだ。サムスンがグーグルを引き入れたことで裁判は混迷を深めつつある。

■補足

【アップルとの特許訴訟】

サムスン電子の製品がアップルのiPadやiPhoneのデザインや特許権を侵害したとしてサムスン電子を提訴している。 しかし逆にサムスン電子側も、アップル製品がサムスン電子の特許を侵害していると

して提訴をしており、各国で繰り広げられている訴訟において一つの節目となったのが、2012年8月の米カリフォルニア州連邦地裁における判断である。

ここでアップルは特許訴訟で勝利し、サムスンに825億円の支払いが命じられた。これについては、さまざまな分析がなされているが、サムスンは「ライバル企業の商品で優れていると判断すると、ただちに開発に向けて資源を集中して、後発ながら短期で離陸させる」というビジネスモデルで成功してきたが、「Real Artists Ship」という部分にこそスティーブ・ジョブズの表現者としての価値が認められており「あまりにも対照的な立場にあるIT2強? 」といえる。

※Real Artists Ship・・・
ジョブズが言ったとされる言葉。

直訳すると「真の芸術家は出荷する」「カタチにしてはじめて芸術だ」という言葉。

■要約

貿易や投資の自由化を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る日米協議は25日、

双方の対立を解消できずに交渉を終了。日米両政府は同日午前、24日の首脳会談で合意した

内容を踏まえ共同声明を発表した。焦点の農産品の関税協議で「合意」という文言はないものの、

重要課題で「前進する道筋を特定した」と盛り込んで、進展を強調。日米は実務者協議を続け、

積み残した豚肉や自動車などの合意を目指す。

ＴＰＰ交渉を担当する甘利明経済財政・再生相は25日夜の記者会見で争点を絞り込む一定の

成果があったと強調。オバマ米大統領に同行しているローズ大統領副補佐官も「十分な進展が

あったと信じている」と評価。オバマ大統領と安倍晋三首相が会談で早期妥結への協力を確認、

共同声明公表を遅らせてまで、閣僚、実務者の協議を継続。

今月だけで40時間近くに及んだ甘利、フロマン両氏を軸とする日米協議は「進展以上、合意未満」

だった。共同声明は「今回の日米協議はＴＰＰ交渉の重要な節目。より幅広い交渉に弾みをもたらす」と指摘。ＵＳＴＲのスタッフの一部はオバマ大統領の離日後も東京に残り、作業を続けた。

日米は今後も、実務者同士の協議を軸に、歩み寄りを探る。

■補足

○TPP日米協議の状況

豚肉：日本は輸入肉の大幅引き下げを検討。米国の引き下げ要求は更に強い

自動車：米国が米国者をそのまま日本で売れるよう、安全基準などの緩和を要求。日本は反発

牛肉：関税を今の38.5％から20%前後に下げることで調整

乳製品：チーズで関税ゼロ、あるいはゼロに近くする輸入数量枠を設定することで調整

コメ／麦：米国向けの低関税の輸入枠を拡大・申請つして関税撤廃を回避する予定

砂糖：交渉の対象から除外

昨年中の合意をめざしていたTPPですが、難航している模様です。米オバマ大統領が来日してまで

合意に向けて後押しをしましたが、進展は芳しくなかった模様です。しかし、我々日本側にとってはある意味喜ばしい状況かも知れません。もともとTPPには、米国による日本の市場を開く切り札であるという米国陰謀論がつきまとっていました。参加各国のGDPを比較した場合、日米だけで8割以上を占めるため、実質2国間の枠組みである、という見方です。陰謀論は極端だとしても、米国は確実に

日本の市場をおいしい市場だと思っていることは間違いありません。時間がかかっても、安易に合意せず、国益を守った妥結を実現してもらいたいと思います。