忙しくて日経新聞を十分読み込めていないビジネスマンに向けた日経新聞の要点をまとめたブログです。
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■要約
スーパーが都市部で小型店の出店を増やす。
主要22社の2014年度の出店数は合計195店で、このうち4割は標準より小さい店舗となる。
イトーヨーカ堂は食品中心の店舗を初めて10店以上開き、ダイエーも13年度の2倍以上出店する。
都市部でも高齢化が進み、徒歩で行ける店舗のニーズが高まるとみて大型店中心の戦略を見直す。
コンビニエンスストアは生鮮品の扱いを増やしており、スーパーとの垣根が崩れつつある。
小型店舗の出店増は建築コストの高騰に対応する狙いもある。
14年度の新規出店に伴う設備投資額を明らかにした10社の総額は753億円。
投資額は前年度実績から5%の増加にとどまる。
■補足
小型スーパーたくさんありました。
・イオングループ：まいばすけっと、アコレ
・ユニーグループ：miniピアゴ
・ローソン：ローソンマート
・マルエツ：マルエツプチ
・その他：ハセガワストア、ディーン＆デルーカ、信濃屋、ファーマーズマーケットヴェルジェ、レガネットキュート
■所感
2ヶ月ほど前にローソンがスーパーマーケット事業に参入するというニュースが
ありましたが小型スーパーは流行っているそうです。
理由としては、
①法律の改正
2007年に施行された改正まちづくり３法の影響である。
延べ床面積1万?以上の店舗が出しにくくなる中で、小売業の出店は小型化を余儀なくされている。
②消費者需要の変化
記事にもありましたが都市部の高齢化が進み徒歩でいけるスーパーの需要増
③米国の小型店舗ブーム
ウォルマートの超低価格の小型スーパーが元気があるそうです。
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■要約
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小を始めたのとは対照的に、
欧州では欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的緩和導入の可能性が出てきた。
ユーロ圏で物価上昇率の縮小傾向が続くことを背景に、ドラギＥＣＢ総裁が
３日の理事会後、量的緩和を含む様々な緩和策を議論したと述べたため。
９日付米系通信社ブルームバーグは、欧州では中央銀行が購入できる資産が
十分に存在するのかと疑問を呈した。
「国債を買うならユーロ圏のどの国の国債を対象にするのかを決めないといけないし、
銀行を通じた資金調達が普及している欧州では社債市場も米国よりかなり小さい」
（３日付米紙ニューヨーク・タイムズ）。
中銀の国債購入について、ドイツでは財政ファイナンス（財政赤字の穴埋め）に
なるとして否定的にとらえる空気も強い。
難しい状況はＥＣＢも認識しており、クーレ専務理事は仏紙ル・フィガロとの
４日の会見で「欧州での量的緩和の方法は米国でとられているアプローチと
異なるものにならざるを得ない」と述べた。
有力視されている購入資産のひとつに、中小企業向け銀行融資を裏付けとして
発行される資産担保証券（ＡＢＳ）がある。しかしその市場規模も相対的に小さいのが実情。
ＥＣＢの量的緩和はあるのか。あるとしたら、いつ、どんな内容のものが導入されるのか。
今後の展開次第ではユーロ相場にも影響を及ぼす可能性がある。
■補足
日本円の対ユーロでの推移
2013年1月 118.4693
2013年2月 124.4538
2013年3月 122.8784
2013年4月 127.2626
2013年5月 131.2242
2013年6月 128.3713
2013年7月 130.4781
2013年8月 130.2675
2013年9月 132.5132
2013年10月 133.3807
2013年11月 134.6489
2013年12月 141.718
2014年1月 141.4467
2014年2月 139.5194
2014年3月 141.358
※ゆるやかに上昇傾向ではありましたが、量的緩和を本格実施した
昨年末以降、140円台周辺で推移しております。
■所感
米国、日本で物価上昇率に対しある程度の効果が見込められた事を受けて、
欧州でも量的緩和の可能性が出てきたのだと考えます。
ギリシャ危機の際に、欧州がEUとして一体化しているために、参加各国が
独自に量的緩和施策を取れないという問題が浮上していたのを記憶しております。
欧州中央銀行が欧州全体の中央銀行としての量的緩和施策を打つ際にどのような
手段を取るのかという点においては、個人的にも興味がありました。
一国（例えばドイツ）の国債をターゲットにするというのは不可能では
無いのかもしれませんが、他国への影響など、連合ならではのジレンマがあるのだと思います。
日本が量的緩和を実行している事をうけ、対ユーロにおける円は円安方向で推移しておりますが、
万が一実現があるとするならば、一旦落ち着くものと思われます。
その際には、輸出産業へブレーキが掛かるものと思われますので、
日本側としては注視しておきたいところです。
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■要約
内閣府の消費動向調査によると、
ipadなどタブレット型端末の世帯での普及率は20.9％となり、
5世帯に平均して1台、端末がある計算となった。
携帯電話の普及率は93.2％で、
このうちスマートフォンは54.7％で、
スマホは世帯の半数以上に広まっている。
■補足
アメリカのEコマースサイト「Skinny Ties」がレスポンシブWebデザインを採用した結果
・すべての端末で収入が42%増加
・コンバージョンレートが13.6%増加
・iPhoneでの収入が377.6% 増加
・iPhoneでのコンバージョンレートが71.9%増加
・滞在時間が44.6%の増加
・直帰率は23.3%減少
■所感
タブレットの普及率が順調に伸びてきました。
昨年の今頃は、流行るだろうがそこまで普及するのか？といった印象もありましたが
短期間で「5世代に1台」もの普及率となったということは
間違いなく時代に合った商品だったといえます。
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