■要約

ヨドバシカメラなど家電量販大手は、４月の消費増税後も税込みの総額を対象に

ポイントを付与することを決めた。負担は増えるが、消費者のポイントへの魅力

を維持し集客につなげる。一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）

や外食企業では本体のみに付与対象を絞る動きも相次ぐ。集客優先か負担減かで

小売り・外食企業の対応が分かれてきた。

■補足

野村総合研究所によると家電量販店やコンビニエンスストアなど、国内11業界の

主要企業が発行するポイント（マイレージ含む）総額は2013年度に06年度の1.5

倍の１兆円を超える見通し。

ＩＣＴ・メディア産業コンサルティング部の冨田勝己氏は「増税後は消費者の節

約志向を背景に利用率が高まる」とし、企業にとって消費者を囲い込む重要度は

増す。

ただ総額を基準にするとポイント発行額は増税分増える。ビックカメラの13年８

月期のポイント販促費は販売費・一般管理費の１割強の260億円に達し負担は大

きい。

家電量販店では消費税込みの総額表示が義務付けられた04年に、一部店舗がポイ

ント還元率を下げ客離れを招いた。ヨドバシカメラの藤沢昭和社長は「負担は増

えても分かりやすくないと消費者が離れる」と話す。最大手のヤマダ電機は「現

時点で未定」と話しぎりぎりまで見極める考えだ。