■要約

ソニーは新規事業を創出するための専門組織を設けた。第１弾として８月から不

動産業「ソニー不動産」を始める。コールセンターやＩＴ（情報技術）をフル活

用して個人向けの売買仲介などを手掛ける。３年後の株式公開と５年後に年間

500億円の売り上げを目指す。

■補足

4月22日朝刊

不動産ネット取引解禁　国交省検討 対面不要、来年にも

国土交通省は不動産の売買や賃貸でインターネット取引を解禁することを検討

する。現行では取引条件など重要事項の対面説明や、契約内容の書面交付を不動

産会社に義務付けているが、テレビ電話や電子メールで代替できるようにする。

2015年にも規制緩和に踏み切り、不動産取引の利便性を高めたい考えだ。

不動産会社（ふどうさんがいしゃ）とは、主として不動産の売買、交換、賃貸、

管理及び、売買・交換・賃貸の代理もしくは仲介を行う会社のことである。その

うち、自ら開発、分譲を行うものはデベロッパーと呼ばれる。

市場規模（賃貸業）

①我が国の賃貸住宅市場は、今後2030年に向けて大きく縮小することが予想され

る（2010年12.6兆円→2030年8.8兆円、▲30%）

矢野経済研究所は、毎年、「不動産仲介市場の将来展望と事業戦略」（１１５,

５００円）という高価な研究レポートを発行していますが、売買仲介の取扱い件

数を５９万件～７９万件と推定している程度で、仲介手数料の市場規模について

の把握はできていません

中古住宅　50万戸×2（売・買）×1,500万円×３％＝4,500億円

新築住宅　80万戸0.5（仲介比率）×3,000万円×３％＝3,600億円

更地取引　65万件×2（売・買）×1,000万円×３％＝3,900億円

賃貸仲介（ＭＤＢ市場レポート2005年版の推計）＝2,328億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　1兆4,328億円

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