■要約

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が11日発表した世帯数の将来推計によると、

世帯主が65歳以上の高齢世帯は2035年に40.8％と初めて4割を超える。

すべての世帯に占める一人暮らしは、3分の1を上回る1845万世帯になる。

高齢世帯の急増は住宅や家電製品などの消費に大きな影響を及ぼす。

また、高齢世帯に占める一人暮らしの割合は10年の30.7％が、35年には37.7％になる。

核家族化は一段と進み、高齢者の孤独死といった社会現象につながる懸念もある。

全世帯における一人暮らしの割合も最多であり、35年には37.2％に達する。

企業は先を見据えて動く。積水ハウスは高齢者ケア専門家が常駐する高齢者住宅の

販売を開始。セブン-イレブンが注力する弁当の宅配サービスは、利用客の6割が60歳以上。

■補足

世帯数の将来推計・・・将来にわたって日本の家族構成がどう変わっていくのかなどを調べるため、

厚生労働省が所管する国立社会保障・人口問題研究所が推計し、公表する。1966年以降、

5年に1回の頻度で実施しており、今回で7回目になる。全国ベースの数値は昨年1月の公表済み。

今回の統計は都道府県別に詳しく分析したもの。民間企業の需要予測と販売戦略にも役立つ。

（記事3面、今日のことばより）