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3Dプリンター、知財関連法適用あいまい 規制、創造的事業妨げも

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3Dプリンター、知財関連法適用あいまい 規制、創造的事業妨げも

■要約

技術革新やアイデアをもとに社会を活性化する新たなビジネスが相次ぎ登場し、

既存のルールとのせめぎ合いが起きている。新ビジネスの成長とルールがうまく調和していくための課題は何かを3回にわたり分析する。

初回は実物そっくりの立体複製を手軽に作れる3Dプリンターを巡るビジネスを取り上げ、知的財産権や製造物責任(PL)など法的な問題を探る。

 

 

神奈川県鎌倉市や東京・渋谷などに拠点がある「ファブラボ」。

顧客は施設にある3Dプリンターを使ってものづくりができる。

顧客から「企業ロゴの入った小物を作りたいのですが」といった問い合わせを受けると、

「作品を売ったりせず、個人で楽しむだけにしてください」と答えている。

 

ファブラボは、個人がものづくりの中心になる米国発の運動をもとにした施設だ。

日本でも個人が製造販売を手掛ける新たなビジネスモデルを広めようと始まった。

渋谷の施設を運営するデジタルファブリケーション協会(東京・渋谷)の梅沢陽明代表理事は

「他者の意匠権や商標権などを顧客が侵害していないか、作業を見回って確認している」と神経をとがらせる。

3Dプリンターを使って、企業ロゴの付いた小物、アニメキャラクターのフィギュア、

有名ブランドの装飾品を勝手に作って売ると、商標法や著作権法、意匠法に違反する可能性があるためだ。

ただ、個人が自ら3Dプリンターを操作し、他人の著作物を複製した場合、

自分の楽しみのためだけに作っていれば、著作権法上は「私的複製」となり、例外扱いになるとの見方がある。

 

一方、ファブラボのように3Dプリンターを置いている施設の責任はどうなるのか。

職員が一切作業に関わっていなくても、施設を提供して利用者からお金をもらっていることで、

著作権法上はファブラボが事業として複製行為をしていると判断される可能性がある。

「著作権法を侵害しているとみなされる恐れも否定できない」(金沢工業大学大学院の杉光一成教授)という。

 

渋谷のファブラボは、ロフトや良品計画と共同で、西武渋谷店「モヴィーダ館」内に、

顧客が買った商品を加工できる工房を設置している。法的問題に対処するため、施設を使う顧客に対して、

ロフト側は「商標権・意匠権・著作権などを侵害しない」などの内容を明記した同意書へのサインを求めている。

 

3Dプリンターで製造した物品が原因で事故が起きた場合、責任の所在は複雑だ。

例えば個人がコップを機器のある施設に持ち込み、3Dデータを使って取っ手だけを加工して取り換え、

インターネットモールで売るケース。その商品が壊れて購入者がケガをしたら、

個人、元の製品のメーカー、施設提供者、販売店の誰が責任をとるのか見方が分かれる。

 

3Dプリンター関連の法務に詳しい水野祐弁護士は「モノと情報の両方が対象となるうえ、

事業者と個人が混在し、一筋縄ではいかない」と話す。実際は契約の免責条項や各当事者の

過失の度合いなどにより、責任の所在は変わるとみられる。

 

ダイハツ工業は、6月に発売する軽の新型スポーツ車「コペン」の外内装パーツの大半を樹脂製にし、

顧客が自由に替えられる設計にした。内装のパネル部分など小さな部品は

「デザインを送ってもらえば、当社が3Dデータにして渡すことも検討する」(藤下修チーフエンジニア)と話す。

 

ただ、顧客が後付けした部品が原因で不具合が生じた場合は

「当社が販売していない部品に対して法的責任をとることは基本的にない」(藤下氏)としている。

 

一般に大手企業の製品は日本工業規格(JIS)に準拠するなどして安全基準を満たしているが、

個人が対応するのは難しい。先端技術の法務問題に詳しい野口祐子弁護士は

「個人規模の行為にそこまで求めるとかえって多様なビジネスモデルの発展を妨げる」と話す。

経済産業省も「規制ではなく、PL法関連の保険など民間の知恵でリスクを減らす方法をまず考えるべきではないか」(素形材産業室)との立場だ。

 

「図書館のように一つの町に一つのファブラボができる時代になる」。

米国のオバマ政権は、3Dプリンターによるものづくりプロセスの転換を後押ししている。

 

日本でも経産省が昨年10月、研究会を発足。今年2月の報告書では

「日本の競争力強化につなげる戦略的な取り組みが不可欠」と強調。技術開発や機器の普及に向けた事業推進に乗り出した。

 

技術の進歩は社会を活性化する原動力だ。モノのかたちに関するデータが、手軽に実体物に変わることを実現した3Dプリンター。

法律を超える技術革新が進むなか、どのようなルールを作るかで、創造的なビジネスが飛躍するかどうかが決まる。

 

 

 

■補足

http://www.yamada-denki.jp/service/3dprinter/

今や20万程度で3Dプリンターが購入出来るんですね。

 

http://www.amazon.co.jp/3D%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC-3D%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%BF-%E9%80%9A%E8%B2%A9/b?ie=UTF8&node=2500103051

アマゾンでも

 

http://item.rakuten.co.jp/biccamera/4571497970023/?l2-id=pdt_overview_stext#10593931

ビッグカメラでも

 

著作権法

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E6%B3%95

 

意匠法

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%8F%E5%8C%A0%E6%B3%95

 

商標法

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%95%86%E6%A8%99%E6%B3%95

 

特許法

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95




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