忙しくて日経新聞を十分読み込めていないビジネスマンに向けた日経新聞の要点をまとめたブログです。
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■要約
消費税率が8%に上がって最初の週末。
業種によっては、影響に濃淡が出たほか、消費者の行動が
駆け込み一辺倒ではなかったことも浮き彫りになった。
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業界別、増税の影響
○自動車販売店うや百貨店など高額商品を扱う店舗
反動減を実感
・神奈川トヨタ自動車の中店
3月の週末のは100組が来店したが、今週末は約60組
・名古屋トヨペット
1～2割、来店客減
・大丸松坂屋
4日までの売上は前年同期比で25%減。高額商品が落ちる。
三越伊勢丹ホールディングスの大西社長
「百貨店全体の月次売上高がプラスに転じるのは夏頃」
○家電量販店
想定したほど、落ち込まず
・ビックカメラ
売上高は1～2割減だが、前回の増税時よりは小幅
ヤマダ電機の山田昇社長
「ボーナス商戦が本格化する7月には回復する」
○テーマパーク、映画館
来客数が増えた
・サンリオピューロランド
週末の客数は前年並
・イオンエンターテイメント
4月に入って、入場客数が2割増
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消費者過去に学ぶ
「値段下がるかと思った」
家電量販店
約三万円のオーブンレンジを増税後に購入したところ、2000円安く買えた。
■補足
百貨店の反動減対策
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014040602000115.html
デパ地下の消費増税対策
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140405/t10013526361000.html
EC駆け込み需要
http://www.bci.co.jp/netkeizai/general/2014/612.html
[0回]
■要約
技術革新やアイデアをもとに社会を活性化する新たなビジネスが相次ぎ登場し、
既存のルールとのせめぎ合いが起きている。新ビジネスの成長とルールがうまく調和していくための課題は何かを３回にわたり分析する。
初回は実物そっくりの立体複製を手軽に作れる３Ｄプリンターを巡るビジネスを取り上げ、知的財産権や製造物責任（ＰＬ）など法的な問題を探る。
神奈川県鎌倉市や東京・渋谷などに拠点がある「ファブラボ」。
顧客は施設にある３Ｄプリンターを使ってものづくりができる。
顧客から「企業ロゴの入った小物を作りたいのですが」といった問い合わせを受けると、
「作品を売ったりせず、個人で楽しむだけにしてください」と答えている。
ファブラボは、個人がものづくりの中心になる米国発の運動をもとにした施設だ。
日本でも個人が製造販売を手掛ける新たなビジネスモデルを広めようと始まった。
渋谷の施設を運営するデジタルファブリケーション協会（東京・渋谷）の梅沢陽明代表理事は
「他者の意匠権や商標権などを顧客が侵害していないか、作業を見回って確認している」と神経をとがらせる。
３Ｄプリンターを使って、企業ロゴの付いた小物、アニメキャラクターのフィギュア、
有名ブランドの装飾品を勝手に作って売ると、商標法や著作権法、意匠法に違反する可能性があるためだ。
ただ、個人が自ら３Ｄプリンターを操作し、他人の著作物を複製した場合、
自分の楽しみのためだけに作っていれば、著作権法上は「私的複製」となり、例外扱いになるとの見方がある。
一方、ファブラボのように３Ｄプリンターを置いている施設の責任はどうなるのか。
職員が一切作業に関わっていなくても、施設を提供して利用者からお金をもらっていることで、
著作権法上はファブラボが事業として複製行為をしていると判断される可能性がある。
「著作権法を侵害しているとみなされる恐れも否定できない」（金沢工業大学大学院の杉光一成教授）という。
渋谷のファブラボは、ロフトや良品計画と共同で、西武渋谷店「モヴィーダ館」内に、
顧客が買った商品を加工できる工房を設置している。法的問題に対処するため、施設を使う顧客に対して、
ロフト側は「商標権・意匠権・著作権などを侵害しない」などの内容を明記した同意書へのサインを求めている。
３Ｄプリンターで製造した物品が原因で事故が起きた場合、責任の所在は複雑だ。
例えば個人がコップを機器のある施設に持ち込み、３Ｄデータを使って取っ手だけを加工して取り換え、
インターネットモールで売るケース。その商品が壊れて購入者がケガをしたら、
個人、元の製品のメーカー、施設提供者、販売店の誰が責任をとるのか見方が分かれる。
３Ｄプリンター関連の法務に詳しい水野祐弁護士は「モノと情報の両方が対象となるうえ、
事業者と個人が混在し、一筋縄ではいかない」と話す。実際は契約の免責条項や各当事者の
過失の度合いなどにより、責任の所在は変わるとみられる。
ダイハツ工業は、６月に発売する軽の新型スポーツ車「コペン」の外内装パーツの大半を樹脂製にし、
顧客が自由に替えられる設計にした。内装のパネル部分など小さな部品は
「デザインを送ってもらえば、当社が３Ｄデータにして渡すことも検討する」（藤下修チーフエンジニア）と話す。
ただ、顧客が後付けした部品が原因で不具合が生じた場合は
「当社が販売していない部品に対して法的責任をとることは基本的にない」（藤下氏）としている。
一般に大手企業の製品は日本工業規格（ＪＩＳ）に準拠するなどして安全基準を満たしているが、
個人が対応するのは難しい。先端技術の法務問題に詳しい野口祐子弁護士は
「個人規模の行為にそこまで求めるとかえって多様なビジネスモデルの発展を妨げる」と話す。
経済産業省も「規制ではなく、ＰＬ法関連の保険など民間の知恵でリスクを減らす方法をまず考えるべきではないか」（素形材産業室）との立場だ。
「図書館のように一つの町に一つのファブラボができる時代になる」。
米国のオバマ政権は、３Ｄプリンターによるものづくりプロセスの転換を後押ししている。
日本でも経産省が昨年10月、研究会を発足。今年２月の報告書では
「日本の競争力強化につなげる戦略的な取り組みが不可欠」と強調。技術開発や機器の普及に向けた事業推進に乗り出した。
技術の進歩は社会を活性化する原動力だ。モノのかたちに関するデータが、手軽に実体物に変わることを実現した３Ｄプリンター。
法律を超える技術革新が進むなか、どのようなルールを作るかで、創造的なビジネスが飛躍するかどうかが決まる。
■補足
http://www.yamada-denki.jp/service/3dprinter/
今や20万程度で3Dプリンターが購入出来るんですね。
アマゾンでも
http://item.rakuten.co.jp/biccamera/4571497970023/?l2-id=pdt_overview_stext#10593931
ビッグカメラでも
著作権法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E6%B3%95
意匠法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%8F%E5%8C%A0%E6%B3%95
商標法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%95%86%E6%A8%99%E6%B3%95
特許法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95
[0回]
【要約】
「他社が扱う同じ商品を安く売っても、お客は安さにすぐ慣れる。競合店にない新し
いモノとサービスを提供する企業だけが生き残る」――。
消費増税の対応で、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は「価格より価
値」と主張している。
イトーヨーカ堂のネットスーパー商品をセブンイレブンで受け取れる
消費税率が5％に上がった1997年を振り返り、各社が安易な価格競争を繰り広げた結
果、長いデフレに突入したとみる。
「モノが足りている時代だからこそ、『新しさ』という価値にお客は反応する」が持
論だ。
セブン＆アイが今年度から始動させる新たなサービスが、実店舗とネットを融合させ
た「オムニチャネル」だ。
グループのスーパーや百貨店などで扱う商品を、店でもネットでも、いつでも買える
ようにする構想だ。
ネットスーパーで扱う約3万品目の大半が対象だ。深夜でも野菜などを受け取れる。
順次全国に広げる。
全国では5月にもベビー用品の赤ちゃん本舗、雑貨店のロフトの一部商品を全1万6千
店のセブンイレブンで受け取れるようにする。
来春までにニッセンホールディングスやバーニーズジャパンの商品にも広げる。
品ぞろえでは昨年ヒットしたプライベートブランドの「金の食パン」を改良、15日に
投入する。
昨年４月に発売した同商品の改良は今回で2度目。「売れる商品ほどすぐ飽きられ
る」（鈴木会長）と考え、
今回の改良品と初めて投入した時と同じ商品を併売。消費者を飽きさせない工夫をす
る。
増税の影響に関して、鈴木会長は「心理的な問題」とし、「8％に慣れた時に消費者
が増税をどう受け止めたかが分かる」とみている。
【補足】
「かつて、実店舗やEC、電話通販などの販売チャネル（経路）はそれぞれが独立し、
そこだけで完結していた。」
スマホやタブレットの普及でチャネル間での移動が容易になり、顧客の意識が変わっ
ている。
小売店がオムニチャネルに取り組まないという選択肢はなくなった。
今年、イオンとセブンという“小売の二大巨頭”が先導することで、小売業界ではオ
ムニチャネルへの取り組みが一気に進む。
小売のO2Oを支援してきたネット業界にも商機が訪れそうだ。
－オムニチャネル－
「顧客がどのチャネル（ECや実店舗などの販売経路）で買ったのかという意識をさせ
なくし、新しい買物スタイルを生み出す取り組み全体を指す」
2012年あたりからEC業界では「O2O」（オー・ツー・オー＝Online to Offline）と呼
ばれるネットから実店舗へ送客を行う販促活動
を活発化させているが、これもオムニチャネルの取り組みの一つだ。“O2Oの拡大版"
がオムニチャネルと考えれば分かりやすい。
[0回]