一日一題おさえておくべき日経新聞ブログ

■要約

日銀は強気の物価シナリオを維持できるのか？

昨年4月の「量的・質的金融緩和」以降、円相場は対ドルで7％円安となり、

日経平均株価は15％上昇した。消費者物価指数（CPI）も１％台の上昇に転じ

脱デフレが現実味を帯びてきた。4月～6月期こそ景気が落ち込むものの、

7～9月期以降は成長軌道に戻る－　これが日銀の描くシナリオだ。

しかし、市場からは強い追加緩和圧力がある。日銀が重視するのは7～9月期以降、

景気が低迷するかどうか。この見極めには、6月に行われる。

■所感

日銀は、消費増税によって引き起こされる景気低迷が4月～6月期で収束し、

経済成長に伴って回復するとの見方を示しているようです。これが叶わなかったときのための

追加緩和とのことですが、発動の可能性は高いのではないでしょうか。一つには、経済成長を

根拠に、物価上昇率が上がるとしておりますが、経済成長に必要な十分な種が撒かれているとは

考えられず、また反動減抑制のために組まれている補正予算額が十分に組まれていないからです。

なにかと増税を取り巻く話題は暗い話題ばかりではありますが、子育て世代に朗報です。

消費増税による消費低迷を防止するために、国は「子育て世帯臨時特例給付金」なるものを

■要約

通期や観光などのために自転車を共有する「コミュニティサイクル」が東京都内でも広がっている。

千代田区と港区はそれぞれ2014年度から社会事件を始める。12年から始めた江東区でも利用者が増加。

小回りのきく移動手段として見直しが進んでいる。都も20年五輪に向けて渋滞緩和や温暖化ガスの排出削減といった効果を期待し、普及促進に乗り出す。

江東区は12年11月からNTTドコモと共同で自転車の貸出実験を始めた。利用できるエリアは豊洲などの臨海地域で、借りた場所と違う駐輪施設での返却も可能だ。

今年1月末までの利用者は累計2万2000人に上る。実験は15年3月までの予定だったが、好評のため、

期限を待たずに本格導入に切り替えることも検討する。 

■補足

▼コミュニティサイクルとは？

共用自転車を自治体や企業が貸し出し、地域の移動手段とする仕組み。

2007年にフランス・パリ市が始めた「ヴェリブ」が成功事例とされる。

[補足記事：43面　かさむ維持費、採算に課題]

国土交通省によると、国内では北九州市や富山市など約40の自治体がコミュニティサイクルを本格運用している。(2012年時点)

東京は20年五輪の開催が決まり、導入の機運が盛り上がったきた。

ただ拡大には課題も多く、財政負担を軽くするためには採算がある程度とれる必要がある。

駐輪施設や自転車を増やせば維持費がかさむが、収入は利用料と車輪などへの広告の掲載料に限られる。

■要約

ロッテリアは消費税率の上がる4月1日に、フレンチフライドポテトと

ドリンクを組み合わせた「ポテトMセット」などセットメニュー3種類を30円値下げする。

消費者心理が落ち込む可能性のある増税時に割安感を出して需要を取り込む。

「ポテトセット」を360円から330円、調味料をふりかけるポテトとドリンクの

「ふるポテセット」を390円から360円に下げる。

ただポテトのMサイズの内容量は1割減らして約90グラムにする。

■補足

各社値下げ状況

外食産業

「すき家」牛丼並盛を280円から270円に値下げ。

「はなまるうどん」全商品をこれまで通りの店頭価格維持。

「ケンタッキー・フライドチキン」オリジナルチキンなど、一部商品の価格据え置きで実質的な値下げ。

衣料・日用品

「しまむら」全商品の店頭価格を据え置き。

「無印良品」7割以上の商品の価格を据え置き。

「イオン」プライベートブランドの「トップバリュ」で全6000品目以上のうち、3000以上の品目で価格を維持