日経新聞
忙しくて日経新聞を十分読み込めていないビジネスマンに向けた日経新聞の要点をまとめたブログです。
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■要約
【バルセロナ=兼松雄一郎】世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)2014」が
24日からスペイン・バルセロナで開幕する。目玉の一つとされるグーグルとアップルの米2強に続く携帯向け
「第3の基本ソフト(OS)」では、マイクロソフト(MS)の「ウィンドウズ」や「ファイヤーフォックス」が新興国での巻き返しを狙う。
「タイゼン」などが苦戦するなか、2強の寡占を崩せるか、注目される。
MSは23日、新興国市場を開拓する戦略を発表した。買収が近く完了する予定のノキアの端末で、
ウィンドウズOSを搭載した低価格スマートフォン(スマホ)の品ぞろえを拡充。ノキアの販売網を活用し、インドなど新興国で売り込む。
韓国サムスン電子は同日、同社が後押しする携帯向けOS「タイゼン」を搭載した腕時計型端末「ギャラクシー・ギア2」を
4月にも世界販売すると発表した。健康管理ができ、現行機種に比べカメラ性能も向上させた。ただ、スマホの主力モデルへのタイゼンの採用は見送る方針だ。
非営利組織、米モジラ財団のファイヤーフォックスOSは新興国に特化した低価格端末で採用が広がっている。
アプリ(応用ソフト)をブラウザーを通じて利用できるのが特長で、アンドロイドに比べ利用するメモリー容量が少なく、
安価なMPU(超小型演算処理装置)でも稼働できる。
調査会社テクノ・システム・リサーチによると13年のファイヤーフォックスの世界シェアは0.1%。
今後、先進国でも利用が広がるとの見通しから18年には8.5%まで伸びると予測する。
調査会社米IDCによればグーグルとアップルの「iOS」だけで世界の96%近くを占める。
アップルは「iPhone」の根強い人気に支えられているほか、グーグルは検索やコンテンツ市場で競合他社の
サービスと併存できる柔軟な戦略を採用。第3のOSの勢いをそぐことに成功している。
第3のOSが地位を確立するには、機能の差や使い勝手の向上で明確に2強と差異化する必要がありそうだ。
■補足
http://thepage.jp/detail/20130905-00010001-wordleaf
■要約
ネットと店舗ではどちらの買い物が多いか尋ねた所、「ネットの方が多い」と答えた人が39%、
「店舗の方が多い」と答えた人が35%と拮抗した。「ほぼ半々」も24%に上った。
ネット購入をめぐっては「お目当ての商品が確実に手に入る」「配達してもらえて便利」との声がある一方で、「服や食品は見て確かめたい」「一部のネット業者は信用出来ない」などの意見もあった。
店舗はネットに負けないためには、「接客のレベルアップ」「ポイントを含めた低価格化の推進」という意見が多かった。
【ネットと店舗、どちらの買い物が多いか】
ネット購入の方が多い:39%
店舗の方が多い:35%
ほぼ半分:24%
ネットで購入したことがない:2%
■補足
『店舗とネット比較検討・消費行動』に関するアンケート』
●ショールーミング経験者は42.1% ネットは「価格」、店舗は「今すぐに入手」が決め手
●男性は「価格」と「そこでしか買えない限定商品」、女性は「ショップポイント」を重視
※ショールーミング:実際の店舗で下見→オンラインで購入
ネットは圧倒的に「価格」がアピールポイントである。
店舗では、「現物に触れ、その場で手に入れられる良さ」があると考えられている。
消費者はネット、店舗、各々の良さを知っており、使い分けている。
http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2013/130411/
■要約
博報堂DYメディアパートナーズは、映画やドラマをインターネットを通じ配信するスマートテレビサービス向けの動画広告を始めると発表した。
視聴者の閲覧履歴や閲覧時間などのデータを収集、分析し個々の視聴者にあった広告を選んで流すことができる。
増加するネット配信向けの新しい広告サービスとして売り込む。
テレビにはネット経由で広告を表示したり、閲覧データを収集したりする特定の機能が必要で、東芝の5機種で利用できる。
東芝にも広告収入が入る。動画配信会社だけでなくテレビメーカーにも広告収入が入る事業モデルで他のメーカーにも対応を呼び掛ける。
動画広告はグループのネット広告会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムと手掛ける。
ネット配信サービスを利用する消費者がテレビのスイッチを入れるとホーム画面上に広告が出る仕組み。
まずは味の素、花王、日産自動車が動画広告を配信する。
履歴データを基に視聴者の興味や関心を推定して配信する広告を変更することもできる。
■補足
米国をはじめとした国々において、ブランディングなどの観点から広告主のオンライン動画広告への関心が急速に高まっている。
その中でも生活に密着し、広告の表示サイズの大きいテレビ画面で配信される動画広告は、
インパクトや見やすさの面からも、より高い広告価値を生み出すことが期待されている。
【スマートテレビ認知度、利用者】
「詳しく知っている」「名前は聞いたことがある程度」を合わせて52.5%。
ただし、利用者は認知者のうち4.9%、全体では2.6%にとどまる。
また「スマートテレビが利用できる環境はあるが、利用していない」は25.3%、
「スマートテレビの機能・サービスが利用できる環境はない」が42.0%となり、
高年代層ほど利用環境はあっても利用していない割合が高くなる傾向にあった。
スマートテレビ利用意向者は2割弱、非利用意向者は5割弱。
http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/1311/28/news070.html
http://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/18408/