日経新聞
忙しくて日経新聞を十分読み込めていないビジネスマンに向けた日経新聞の要点をまとめたブログです。
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■要約
日本マクドナルドは年内に、約1800店ある24時間営業の店舗を2割弱減らす。すかいらーくはファミリーレストランの深夜営業店の3割弱で閉店を平均2時間繰り上げた。
理由は2点。1点目は人件費などのコスト上昇による収益悪化が原因で、深夜営業を見直す動きが外食産業で広がってきたこと。もう1点は、朝型の生活スタイルが広がり来店客が減っているため。
マクドナルドは郊外店を中心に営業時間を短縮し、14年末に約1500店まで減らす。開店・閉店時間は立地場所に応じて変える。同社は消費者の利便性にこたえるため06年から24時間営業店を積極的に増やしてきた。ここ数年は1800店前後を維持してきたが、「深夜の来店客が減っている地域がある」(同社)ため、規模縮小に踏み切る。都心部など深夜需要の高い地域では24時間営業店の出店も続ける。他の外食やコンビニエンスストアなどとの競合が激しく、直近12カ月のうち9カ月で既存店売上高が前年実績を下回っている。
ファミレス最大手のすかいらーくは13年初めから見直しに着手。これまでに約620店の閉店時間を午前2~3時などにして平均2時間繰り上げた。この1年間で1億数千万円のコストを削減。「ロイヤルホスト」も11年1月に58店あった24時間営業店を19店まで減らした。
販売機会のロスにつながりかねない夜間営業の短縮に踏み切るのは、若い世代を中心に消費者のライフスタイルが夜型から朝型へと変わってきているため。
モスフードサービスは4月、ハンバーガー店「モスバーガー」のほぼ全店の開店時間を午前7時にしたところ、新商品の導入効果もあって4月の朝食時間帯の売上高は前年同月より3割強増えた。
人件費や光熱費、原材料価格などが上昇し、夜間営業のコスト負担も重くなってきている。人材サービスのインテリジェンスによると、飲食店で働くアルバイトの3月の平均募集時給(全国)は942円と前年同月比1.1%高い。深夜は割増手当がつくため、東京都内の深夜の時給は1000円を超える。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの不破慎介シニアコンサルタントは「少人数で運営する深夜は複数業務をこなせる店員が必要だが、時給を割高にしても優秀な人材が集まらないケースが出ている」と指摘する。
■要約
インターネット上の不動産広告が不当表示に当たるとして、業界団体の厳重警告を受けた業者数が2013年度に過去最多となった。警告を受けた広告の多くは賃貸物件。築年数を偽ったり、集客目的の「おとり広告」として格安賃料を掲載したりする手口が目立つ。
明らかな虚偽内容は宅建業法違反として、国は業者を業務停止処分にできる。しかし、客を呼び寄せるための「おとり広告」を立証・処分するのは難しい。業界での指導の徹底が求められる。
■補足
虚偽内容の例
・「京急蒲田駅から徒歩1分」→実際には徒歩で7分
・「築年1986年のマンション」→79年完成の建物(耐震基準が強化された81年より前!)
・8.8畳の部屋を一人の入居者が使用できるかのように表示→6名でルームシェアする物件
おとり広告の例:
・周辺相場より賃料が2~3割安い物件を掲載
→広告していた1年3ヶ月間に133件の問い合わせがあったが、一度も契約しなかった協議会の担当者によると、「賃貸物件を探す客は目当ての物件が契約済みと言われれば、勧められた他の物件から決めることが多い。おとり広告の効果は大きい」とのこと
・サイト掲載後間もない物件の資料提出を不動産会社に要請したところ、保有しておらず、特定もできなかった
折込チラシ等でも同等の不当表示はあるようだが、厳重警告を出した件数の9割がネット広告。対象はポータルサイトに限らず、不動産会社の自社サイトにおいても増えているとのこと。
■要約
スーパーが都市部で小型店の出店を増やす。
主要22社の2014年度の出店数は合計195店で、このうち4割は標準より小さい店舗となる。
イトーヨーカ堂は食品中心の店舗を初めて10店以上開き、ダイエーも13年度の2倍以上出店する。
都市部でも高齢化が進み、徒歩で行ける店舗のニーズが高まるとみて大型店中心の戦略を見直す。
コンビニエンスストアは生鮮品の扱いを増やしており、スーパーとの垣根が崩れつつある。
小型店舗の出店増は建築コストの高騰に対応する狙いもある。
14年度の新規出店に伴う設備投資額を明らかにした10社の総額は753億円。
投資額は前年度実績から5%の増加にとどまる。
■補足
小型スーパーたくさんありました。
・イオングループ:まいばすけっと、アコレ
・ユニーグループ:miniピアゴ
・ローソン:ローソンマート
・マルエツ:マルエツプチ
・その他:ハセガワストア、ディーン&デルーカ、信濃屋、ファーマーズマーケットヴェルジェ、レガネットキュート
■所感
2ヶ月ほど前にローソンがスーパーマーケット事業に参入するというニュースが
ありましたが小型スーパーは流行っているそうです。
理由としては、
①法律の改正
2007年に施行された改正まちづくり3法の影響である。
延べ床面積1万?以上の店舗が出しにくくなる中で、小売業の出店は小型化を余儀なくされている。
②消費者需要の変化
記事にもありましたが都市部の高齢化が進み徒歩でいけるスーパーの需要増
③米国の小型店舗ブーム
ウォルマートの超低価格の小型スーパーが元気があるそうです。