日経新聞
忙しくて日経新聞を十分読み込めていないビジネスマンに向けた日経新聞の要点をまとめたブログです。
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■要約
ヨドバシカメラなど家電量販大手は、4月の消費増税後も税込みの総額を対象に
ポイントを付与することを決めた。負担は増えるが、消費者のポイントへの魅力
を維持し集客につなげる。一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)
や外食企業では本体のみに付与対象を絞る動きも相次ぐ。集客優先か負担減かで
小売り・外食企業の対応が分かれてきた。
■補足
野村総合研究所によると家電量販店やコンビニエンスストアなど、国内11業界の
主要企業が発行するポイント(マイレージ含む)総額は2013年度に06年度の1.5
倍の1兆円を超える見通し。
ICT・メディア産業コンサルティング部の冨田勝己氏は「増税後は消費者の節
約志向を背景に利用率が高まる」とし、企業にとって消費者を囲い込む重要度は
増す。
ただ総額を基準にするとポイント発行額は増税分増える。ビックカメラの13年8
月期のポイント販促費は販売費・一般管理費の1割強の260億円に達し負担は大
きい。
家電量販店では消費税込みの総額表示が義務付けられた04年に、一部店舗がポイ
ント還元率を下げ客離れを招いた。ヨドバシカメラの藤沢昭和社長は「負担は増
えても分かりやすくないと消費者が離れる」と話す。最大手のヤマダ電機は「現
時点で未定」と話しぎりぎりまで見極める考えだ。
■要約
【バルセロナ=兼松雄一郎】世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)2014」が
24日からスペイン・バルセロナで開幕する。目玉の一つとされるグーグルとアップルの米2強に続く携帯向け
「第3の基本ソフト(OS)」では、マイクロソフト(MS)の「ウィンドウズ」や「ファイヤーフォックス」が新興国での巻き返しを狙う。
「タイゼン」などが苦戦するなか、2強の寡占を崩せるか、注目される。
MSは23日、新興国市場を開拓する戦略を発表した。買収が近く完了する予定のノキアの端末で、
ウィンドウズOSを搭載した低価格スマートフォン(スマホ)の品ぞろえを拡充。ノキアの販売網を活用し、インドなど新興国で売り込む。
韓国サムスン電子は同日、同社が後押しする携帯向けOS「タイゼン」を搭載した腕時計型端末「ギャラクシー・ギア2」を
4月にも世界販売すると発表した。健康管理ができ、現行機種に比べカメラ性能も向上させた。ただ、スマホの主力モデルへのタイゼンの採用は見送る方針だ。
非営利組織、米モジラ財団のファイヤーフォックスOSは新興国に特化した低価格端末で採用が広がっている。
アプリ(応用ソフト)をブラウザーを通じて利用できるのが特長で、アンドロイドに比べ利用するメモリー容量が少なく、
安価なMPU(超小型演算処理装置)でも稼働できる。
調査会社テクノ・システム・リサーチによると13年のファイヤーフォックスの世界シェアは0.1%。
今後、先進国でも利用が広がるとの見通しから18年には8.5%まで伸びると予測する。
調査会社米IDCによればグーグルとアップルの「iOS」だけで世界の96%近くを占める。
アップルは「iPhone」の根強い人気に支えられているほか、グーグルは検索やコンテンツ市場で競合他社の
サービスと併存できる柔軟な戦略を採用。第3のOSの勢いをそぐことに成功している。
第3のOSが地位を確立するには、機能の差や使い勝手の向上で明確に2強と差異化する必要がありそうだ。
■補足
http://thepage.jp/detail/20130905-00010001-wordleaf
■要約
ネットと店舗ではどちらの買い物が多いか尋ねた所、「ネットの方が多い」と答えた人が39%、
「店舗の方が多い」と答えた人が35%と拮抗した。「ほぼ半々」も24%に上った。
ネット購入をめぐっては「お目当ての商品が確実に手に入る」「配達してもらえて便利」との声がある一方で、「服や食品は見て確かめたい」「一部のネット業者は信用出来ない」などの意見もあった。
店舗はネットに負けないためには、「接客のレベルアップ」「ポイントを含めた低価格化の推進」という意見が多かった。
【ネットと店舗、どちらの買い物が多いか】
ネット購入の方が多い:39%
店舗の方が多い:35%
ほぼ半分:24%
ネットで購入したことがない:2%
■補足
『店舗とネット比較検討・消費行動』に関するアンケート』
●ショールーミング経験者は42.1% ネットは「価格」、店舗は「今すぐに入手」が決め手
●男性は「価格」と「そこでしか買えない限定商品」、女性は「ショップポイント」を重視
※ショールーミング:実際の店舗で下見→オンラインで購入
ネットは圧倒的に「価格」がアピールポイントである。
店舗では、「現物に触れ、その場で手に入れられる良さ」があると考えられている。
消費者はネット、店舗、各々の良さを知っており、使い分けている。
http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2013/130411/