忙しくて日経新聞を十分読み込めていないビジネスマンに向けた日経新聞の要点をまとめたブログです。
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■要約
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小を始めたのとは対照的に、
欧州では欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的緩和導入の可能性が出てきた。
ユーロ圏で物価上昇率の縮小傾向が続くことを背景に、ドラギＥＣＢ総裁が
３日の理事会後、量的緩和を含む様々な緩和策を議論したと述べたため。
９日付米系通信社ブルームバーグは、欧州では中央銀行が購入できる資産が
十分に存在するのかと疑問を呈した。
「国債を買うならユーロ圏のどの国の国債を対象にするのかを決めないといけないし、
銀行を通じた資金調達が普及している欧州では社債市場も米国よりかなり小さい」
（３日付米紙ニューヨーク・タイムズ）。
中銀の国債購入について、ドイツでは財政ファイナンス（財政赤字の穴埋め）に
なるとして否定的にとらえる空気も強い。
難しい状況はＥＣＢも認識しており、クーレ専務理事は仏紙ル・フィガロとの
４日の会見で「欧州での量的緩和の方法は米国でとられているアプローチと
異なるものにならざるを得ない」と述べた。
有力視されている購入資産のひとつに、中小企業向け銀行融資を裏付けとして
発行される資産担保証券（ＡＢＳ）がある。しかしその市場規模も相対的に小さいのが実情。
ＥＣＢの量的緩和はあるのか。あるとしたら、いつ、どんな内容のものが導入されるのか。
今後の展開次第ではユーロ相場にも影響を及ぼす可能性がある。
■補足
日本円の対ユーロでの推移
2013年1月 118.4693
2013年2月 124.4538
2013年3月 122.8784
2013年4月 127.2626
2013年5月 131.2242
2013年6月 128.3713
2013年7月 130.4781
2013年8月 130.2675
2013年9月 132.5132
2013年10月 133.3807
2013年11月 134.6489
2013年12月 141.718
2014年1月 141.4467
2014年2月 139.5194
2014年3月 141.358
※ゆるやかに上昇傾向ではありましたが、量的緩和を本格実施した
昨年末以降、140円台周辺で推移しております。
■所感
米国、日本で物価上昇率に対しある程度の効果が見込められた事を受けて、
欧州でも量的緩和の可能性が出てきたのだと考えます。
ギリシャ危機の際に、欧州がEUとして一体化しているために、参加各国が
独自に量的緩和施策を取れないという問題が浮上していたのを記憶しております。
欧州中央銀行が欧州全体の中央銀行としての量的緩和施策を打つ際にどのような
手段を取るのかという点においては、個人的にも興味がありました。
一国（例えばドイツ）の国債をターゲットにするというのは不可能では
無いのかもしれませんが、他国への影響など、連合ならではのジレンマがあるのだと思います。
日本が量的緩和を実行している事をうけ、対ユーロにおける円は円安方向で推移しておりますが、
万が一実現があるとするならば、一旦落ち着くものと思われます。
その際には、輸出産業へブレーキが掛かるものと思われますので、
日本側としては注視しておきたいところです。
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[0回]
■要約
シーメンスやダイムラー、ボッシュなど、ドイツを代表する企業が連合し、ものづくりを根底から変えようとしている。
劇的な生産性向上と省エネルギーを実現し、猛追する新興国を引き離して、生産拠点としての強さを固める
4月上旬。独北部ハノーバーで開かれた世界最大級の産業見本市で人だかりを集めたのは、
重電大手シーメンスが展示した次世代の自動車生産ラインだ。
見た目はどの自動車工場にもある組み立てラインだが、ものづくりの発想が全く違う。
車体にはICタグが埋め込まれ、型式や必要部品、組み立て手順などの情報が記録してある。
そのICタグの情報をロボットが読み取り、指示を聞いて動く。
従来の工場では作業ミスを起こす可能性があった場合も、データを付き合わせ、間違いなく作業できる。
品質と低コストの両立には大量生産が必要というのが従来の常識。
だが、このシステムが実用化されれば多品種少量の製品を量産品並みのコストでつくる道が開ける。
シーメンスの展示はドイツが製造業の高度化をめざし、国を挙げて推進する「インダストリー4.0」を具現化したものだ。
将来的な目標は極めて野心的だ。ドイツ中にある生産設備、製品、部品、素材のひとつひとつに
IDを割り当ててインターネットでつなぎ、ドイツ国内を「ひとつの仮想工場」に見立てることで、資源の全体最適を実現しようというのだ。
独フラウンホーファー研究機構などは2025年までに国内で少なくとも787億７千万ユーロ（約11兆１千億円）の経済効果があると試算する。
■補足
シーメンス：
ドイツのバイエルン州ミュンヘンに本社を置く多国籍企業。
もともと電信、電車、電子機器の製造会社から発展し、現在では情報通信、電力関連、交通、医療、防衛、生産設備、家電製品等の分野で
製造、およびシステム・ソリューション事業を幅広く手がける複合企業である。
[補足記事：「ものづくり大国」 危機感]
「インダストリー4.0」はドイツ国内で「第４次産業革命」とも呼ばれる。
蒸気機関と水力による工場制機械工業が幕を開けた第1次、電力を活用した大量生産と分業体制が可能になった第2次、
電子技術などを使った生産設備の自動化が一気に進んだ第3次。さらなる革命を進める背景に強い危機感がある。
先進国で国内総生産（ＧＤＰ）に占める製造業の比率が２割以上を保っているのはドイツと日本など一部。
ところが近年はドイツでも企業の大型投資は国外に向かう。ドイツは人件費が高いうえ、エネルギー価格の上昇も顕著。
欧州の「勝ち組」も悩みは大きい。
「従来のものづくりでは中国などアジア企業などが追いつくのは時間の問題。アジア勢が全く追いつけない別次元のアプローチを考えてきた」。
独機械工業連盟（ＶＤＭＡ）は「4.0」の目的を説明する。
[0回]
■要約
シリコンバレーのＩＴ（情報技術）企業が格差問題に揺れている。サンフランシスコ
を舞台に、高収益と株高の恩恵を受ける社員と、
家賃の高騰で立ち退きを迫られる低所得者層の対立が先鋭化。グーグルなどの通勤バ
スが襲われる事件が相次ぐ。
対立は簡単には解消されそうもないが、溝を埋める努力が少しずつ始まっている。
平日午前８時。市内のミッション地区にあるコーヒーショップ「マディーズ」の前の
バス停には、長い行列ができていた。
グーグル、フェイスブック、ヤフー――。南に約50キロ離れたシリコンバレーに本社
を置く企業の
通勤バスが次から次へと現れては、社員を乗せて走り去っていく。
「ＳＦ映画の『エリジウム』を知ってるかい？」。店内で30代とおぼしき男性客が話
しかけてきた。
同作品では、富裕層は安全で快適なスペースコロニーで暮らし、貧しい人々は大気汚
染や人口爆発で荒廃した地球に取り残される。
マイクと名乗った建設作業員は、目の前の通勤バスが「富裕層をコロニーに運ぶシャ
トルを想起させる」という。
対立が表面化したのは昨年12月。グーグルの通勤バスが立ち退きの増加などに抗議す
るデモ隊に30分にわたって包囲された。
サンフランシスコにはツイッターなど多くのＩＴ企業が進出。年収10万ドル（約1000
万円）を超える社員が大量に流入し、
低所得者層の居住区域が再開発で高級化する「ジェントリフィケーション」が進む。
家賃が払えないなどの理由で住み慣れた家を追われた件数は、13年に716件と前年の
２倍超に増えた。
事態を重く見た市長は20年までに中低所得者向けの住宅３万戸を新設する方針を表
明。
グーグルも低所得者層の子どもを対象とした市の無料バス事業に680万ドルを寄付し
たが、
「格差の象徴」と化した通勤バスを狙う抗議活動は後を絶たない。
先月末、この問題をＩＴ業界らしい手法で解決しようというイベントが開かれた。
市中心部にホームレスを支援するＮＰＯ（非営利活動法人）12団体の関係者やプログ
ラマーら135人が集結。
決められた時間内でソフトやサービスの開発を競う「ハッカソン」と呼ぶ手法で、Ｎ
ＰＯの活動を支援する試みだ。
ゲームソフト会社に務めるグスタボ・アンブロジオさん（40）は同僚３人と参加。
スマートフォンを使ってホームレスの就業実態を追跡調査するシステムを２日間で作
り上げた。
「簡単な問題じゃないことは承知だが、少しでも役に立てたのならうれしい」
主宰者の１人、イラーナ・リプセットさん（31）は「ＩＴ業界の人は格差に無関心な
わけじゃない。
ただ、何から手をつけたらいいのかわからないだけ」と話す。
アップル元幹部のジェームズ比嘉さん（56）が事務局長を務めるＮＰＯ「フィランソ
ロピック・ベンチャーズ・ファンデーション（ＰＶＦ）」は２月、
「インベンション・ハブ」と呼ぶ施設を市内に開設した。企業とベンチャーキャピタ
ル（ＶＣ）、ＮＰＯを結びつけ、
職業訓練などを通じて格差解消を目指すプロジェクトが近く動き出す。
有力ＶＣの創業者が、ＩＴ企業の社員に対する攻撃をナチスドイツによるユダヤ人迫
害になぞらえる発言をして物議を醸すなど、
この問題に対するシリコンバレーのスタンスは一枚岩ではない。
だが、対立をあおるよりも、大きな視点から現実的な解決策を探るのがシリコンバ
レー流だと、比嘉さんは言う。
「世界を変える前に、まずはサンフランシスコを変える。その一歩が重要だ」
■補足
格差社会とは
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%BC%E5%B7%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A
https://type.jp/s/nenshu/vol010.html
シリコンバレーにある主なIT企業
アドビシステムズ
アップル
eBay（イーベイ）
エレクトロニック・アーツ
Google（グーグル）
ヒューレット・パッカード（HP）
インテル
Facebook（フェイスブック）
オラクル
サン・マイクロシステムズ
シマンテック
Yahoo!（ヤフー・インク）
日本の地域に本社があるITベンチャー企業
・株式会社アラタナ
本社住所：宮崎県
創業：2007年
代表：濱渦伸次（1983年生まれ）
従業員数：81名
売上高：5億（2012年4月期）
主要事業：ＥＣ
地域に対する想い：
“1000人雇用を実現するために、宮崎ではできない事を、行うため、地方に元気と新
しい出会いを作るために活動していきたい。”
・株式会社ALL CONNECT
本社住所：福井県
創業：2005年
代表：岩井宏太（1982年生まれ）
従業員数：175名（2012年7月）
売上高：26,7億（2011年2月期）
主要事業：成果報酬型ＷＥＢ販売代行
地域に対する想い：
“福井県に日本を代表する会社が育つという文化をつくりたい。”
・サイファー・テック株式会社
http://techwave.jp/archives/altlife_cypertec.html
とくしまサテライトオフィスプロジェクト
http://www.tokushima-workingstyles.com/home.html
・株式会社レベルファイブ
http://www.level5.co.jp/index.php
妖怪ウォッチ
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