忙しくて日経新聞を十分読み込めていないビジネスマンに向けた日経新聞の要点をまとめたブログです。
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■要約
日本郵便、宅配便を集中処理 ネット通販取り込む
日本郵政グループの日本郵便は東京ドーム級の広さの大規模な「メガ物流局」を全国20カ所に新設する。
日本郵便は日本郵政の傘下会社。
グループ内でも収益性が低く、成長戦略を描けていなかった。
「メガ物流局」が想定するのはネット通販時代の物流拠点。
ヤマト運輸、佐川急便の上位２社が市場の８割を握り
日本郵便は価格面に加え、配送スピードや当日配送の対象地域拡大などサービス面で競争を迫られている。
現在、日本郵便には全国に70箇所ある大型郵便局があるが、
多くが旧貨物ターミナル駅の近くや都心部に立地し、手狭で物流効率も悪い。
メガ物流
立地：高速道路の出入り口近くなど物流効率を最優先。
敷地面積：3万～5万平方メートル。
2018年度までに約1800億円を投じる。
日本郵便には全国に70箇所ある大型郵便局があるが、
多くが旧貨物ターミナル駅の近くや都心部に立地し、手狭で物流効率も悪い。
ヤマト運輸
総額2千億円を投じて物流網を再構築している。
13年10月稼働の国内最大級の物流センター「羽田クロノゲート」に加え、
中部、関西圏にも大型施設を配置。輸送能力を増強する。
16年をめどに大都市間での当日配送サービスを始める。
佐川急便
大型物流施設を千葉県柏市に12年に設ける。
14年５月をめどに大阪市内でも稼働させる。
延べ床面積は約12万平方メートルで、
配送網の中核となる中継拠点として活用し、配送時間の短縮につなげる計画だ。
07年の民営化後で本格的に物流網を再編するのは初めて。
手紙など信書の配達からインターネット通販の普及で
成長が見込める物流企業への転換を打ちだし
先行するヤマト運輸や佐川急便を追走。
■補足
国内、物流ランキング
http://gyokai-search.com/3-riku.htm
羽田クロノゲート
http://www.yamato-hd.co.jp/hnd-chronogate/
事業会社の物流基地、市場規模推移
http://www.glpjreit.com/overview/feature01.html
[1回]
■要約
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が11日発表した世帯数の将来推計によると、
世帯主が65歳以上の高齢世帯は2035年に40.8％と初めて4割を超える。
すべての世帯に占める一人暮らしは、3分の1を上回る1845万世帯になる。
高齢世帯の急増は住宅や家電製品などの消費に大きな影響を及ぼす。
また、高齢世帯に占める一人暮らしの割合は10年の30.7％が、35年には37.7％になる。
核家族化は一段と進み、高齢者の孤独死といった社会現象につながる懸念もある。
全世帯における一人暮らしの割合も最多であり、35年には37.2％に達する。
企業は先を見据えて動く。積水ハウスは高齢者ケア専門家が常駐する高齢者住宅の
販売を開始。セブン-イレブンが注力する弁当の宅配サービスは、利用客の6割が60歳以上。
■補足
世帯数の将来推計・・・将来にわたって日本の家族構成がどう変わっていくのかなどを調べるため、
厚生労働省が所管する国立社会保障・人口問題研究所が推計し、公表する。1966年以降、
5年に1回の頻度で実施しており、今回で7回目になる。全国ベースの数値は昨年1月の公表済み。
今回の統計は都道府県別に詳しく分析したもの。民間企業の需要予測と販売戦略にも役立つ。
（記事3面、今日のことばより）
[0回]
■要約
既存オフィスも 都心で賃料上昇。空室率低下が背景。
東京の都心部でオフィスビル賃料の上昇傾向が鮮明になってきた。
景気回復への期待を背景にオフィスの移転拡張などを進める企業が増え、
空室率は4年10カ月ぶりの低水準となった。
新築ビルの賃料上昇に続き、既存ビルでも値上げの動きが出始めている。
都心部でオフィスの供給過剰感が徐々に薄れているのを背景に賃料は上昇している。
3月末の平均募集賃料は3.3平方メートルあたり１万6325円と3カ月連続で上昇した。
いち早く上がり始めた新築物件に続き、既存のビルも2カ月連続で上昇。
これまでは空室を埋めるための値下げが目立っていたが、
空室の減少を背景に値上げに転じる動きが出てきた。
不動産業界では空室率が5%を下回り、満室に近づくと賃料交渉で「貸し手優位」に転じるとされる。
すでに、千代田区など人気エリアのビルで周辺の相場より安く借りている入居企業との間で数％の賃料引き上げ交渉をスタート。
1年前は80％台で推移していた稼働率は現在、90％台に上昇。
実質的な割引きである無料賃貸（フリーレント）の期間も3カ月程度と従来の半分に短縮した。
ただ、都心部の賃料の上昇幅はまだ小さい。「賃料が本格的に上昇するのはこれから」（三鬼商事）との見方が多い。
大阪や名古屋など東京以外の都市圏では3月も平均賃料が下がっている。
オフィス賃料引き上げの動きが全国に広がるにはまだ時間がかかりそうだ。
■補足
オフィスビルの賃料はおおよそ5年～6年周期でアップトレンドとダウントレンドが入れ替わります。
補足資料を添付しますが、前回不動産市況が反転したのは、
6年前のサブプライム問題が起きた時です。
6年前と現在の家賃相場では、30%～50%の開きがあります。
仮に6年前に移転を経験した企業が、
今事務所移転をしようとした場合、
月々の賃料を30％～50％削減できる可能性があります。
（※但しこの6年間賃下げ交渉をしていなかった場合）
ただ、移転に二の足を踏む経営者が多いのは、
２つの阻害要因があるからです。
1つはキャッシュフローの問題です。
移転にかかる大きな費用としては、次の2点があります。
敷金として賃料10ヶ月分（目安）、移転・内装費用として10万/坪（目安）
2つ目は労力の問題です。
総務担当者一人が通常業務をやりながらであれば、1～2ヶ月程度のプロジェクトとなります。
上記2点にさえ耐えれるのであれば、
おおよそ1.5年で費用回収ができます。
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