忙しくて日経新聞を十分読み込めていないビジネスマンに向けた日経新聞の要点をまとめたブログです。
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■要約
日本式の低温物流が東南アジアに広がってきた。
トラックに全地球測位システム（ＧＰＳ）やセンサーを付けて遠隔監視したり、運転手を徹底教育したりと
配送サービスの質を高めて顧客をつかむ。コンビニエンスストアや外食産業の普及を支えることで、
消費者は生鮮品やデザートを楽しみやすくなる。
バンコク北部のバーンスーにあるサイアム・セメント・グループ(SCG)は昨年6月、
日本の低温物流最大手のニチレイと提携した。温度管理のない常温物流は手がけてきたが、
低温物流は初めて。20秒毎に来ないの温度を無線送信することや、GPSと小型カ
メラを設置し、間違った道を走っていないか、危険運転がないかをチェックする
などのノウハウの大部分はニチレイの日本流を取り入れた。
低温物流は日本でもコンビニや外食が育った1970年代ごろから急速に発達した。
現状アジアでは「クーラーボックスをトラックに積むだけだったり、節約のため
冷凍・冷蔵庫の電源を切っていたりする業者も多い」（日通総合研究所の山口修シニアコンサルタント）
タイでは低温物流をする企業が増えてきたが、熱帯だけに温度管理は難しく
緻密な日本式物流は強みを生かせる。
1人あたりの国内総生産(GDP)が5000ドルを超えると、多様な食の楽しみを求める傾向が強まり、
スーパーのほかにコンビニエンスストアが発展するとされる。シンガポール、マレーシアに続き
タイも5000ドルを超え、低温物流のニーズが拡大中である。
■補足
『低温流通体型：コールドチェーン』とは…
生鮮食品や医薬品などを生産・輸送・消費の過程の間で途切れることなく低温に保つ物流方式。
これにより、生鮮食品などの広域流通や長期間の保存が可能となった。
日本料理の象徴とされるすしや各種の魚料理も、コールドチェーンの普及前と後では全くその形態は異なっている。
[1回]
■要約
技術革新やアイデアをもとに社会を活性化する新たなビジネスが相次ぎ登場し、
既存のルールとのせめぎ合いが起きている。新ビジネスの成長とルールがうまく調和していくための課題は何かを３回にわたり分析する。
初回は実物そっくりの立体複製を手軽に作れる３Ｄプリンターを巡るビジネスを取り上げ、知的財産権や製造物責任（ＰＬ）など法的な問題を探る。
神奈川県鎌倉市や東京・渋谷などに拠点がある「ファブラボ」。
顧客は施設にある３Ｄプリンターを使ってものづくりができる。
顧客から「企業ロゴの入った小物を作りたいのですが」といった問い合わせを受けると、
「作品を売ったりせず、個人で楽しむだけにしてください」と答えている。
ファブラボは、個人がものづくりの中心になる米国発の運動をもとにした施設だ。
日本でも個人が製造販売を手掛ける新たなビジネスモデルを広めようと始まった。
渋谷の施設を運営するデジタルファブリケーション協会（東京・渋谷）の梅沢陽明代表理事は
「他者の意匠権や商標権などを顧客が侵害していないか、作業を見回って確認している」と神経をとがらせる。
３Ｄプリンターを使って、企業ロゴの付いた小物、アニメキャラクターのフィギュア、
有名ブランドの装飾品を勝手に作って売ると、商標法や著作権法、意匠法に違反する可能性があるためだ。
ただ、個人が自ら３Ｄプリンターを操作し、他人の著作物を複製した場合、
自分の楽しみのためだけに作っていれば、著作権法上は「私的複製」となり、例外扱いになるとの見方がある。
一方、ファブラボのように３Ｄプリンターを置いている施設の責任はどうなるのか。
職員が一切作業に関わっていなくても、施設を提供して利用者からお金をもらっていることで、
著作権法上はファブラボが事業として複製行為をしていると判断される可能性がある。
「著作権法を侵害しているとみなされる恐れも否定できない」（金沢工業大学大学院の杉光一成教授）という。
渋谷のファブラボは、ロフトや良品計画と共同で、西武渋谷店「モヴィーダ館」内に、
顧客が買った商品を加工できる工房を設置している。法的問題に対処するため、施設を使う顧客に対して、
ロフト側は「商標権・意匠権・著作権などを侵害しない」などの内容を明記した同意書へのサインを求めている。
３Ｄプリンターで製造した物品が原因で事故が起きた場合、責任の所在は複雑だ。
例えば個人がコップを機器のある施設に持ち込み、３Ｄデータを使って取っ手だけを加工して取り換え、
インターネットモールで売るケース。その商品が壊れて購入者がケガをしたら、
個人、元の製品のメーカー、施設提供者、販売店の誰が責任をとるのか見方が分かれる。
３Ｄプリンター関連の法務に詳しい水野祐弁護士は「モノと情報の両方が対象となるうえ、
事業者と個人が混在し、一筋縄ではいかない」と話す。実際は契約の免責条項や各当事者の
過失の度合いなどにより、責任の所在は変わるとみられる。
ダイハツ工業は、６月に発売する軽の新型スポーツ車「コペン」の外内装パーツの大半を樹脂製にし、
顧客が自由に替えられる設計にした。内装のパネル部分など小さな部品は
「デザインを送ってもらえば、当社が３Ｄデータにして渡すことも検討する」（藤下修チーフエンジニア）と話す。
ただ、顧客が後付けした部品が原因で不具合が生じた場合は
「当社が販売していない部品に対して法的責任をとることは基本的にない」（藤下氏）としている。
一般に大手企業の製品は日本工業規格（ＪＩＳ）に準拠するなどして安全基準を満たしているが、
個人が対応するのは難しい。先端技術の法務問題に詳しい野口祐子弁護士は
「個人規模の行為にそこまで求めるとかえって多様なビジネスモデルの発展を妨げる」と話す。
経済産業省も「規制ではなく、ＰＬ法関連の保険など民間の知恵でリスクを減らす方法をまず考えるべきではないか」（素形材産業室）との立場だ。
「図書館のように一つの町に一つのファブラボができる時代になる」。
米国のオバマ政権は、３Ｄプリンターによるものづくりプロセスの転換を後押ししている。
日本でも経産省が昨年10月、研究会を発足。今年２月の報告書では
「日本の競争力強化につなげる戦略的な取り組みが不可欠」と強調。技術開発や機器の普及に向けた事業推進に乗り出した。
技術の進歩は社会を活性化する原動力だ。モノのかたちに関するデータが、手軽に実体物に変わることを実現した３Ｄプリンター。
法律を超える技術革新が進むなか、どのようなルールを作るかで、創造的なビジネスが飛躍するかどうかが決まる。
■補足
http://www.yamada-denki.jp/service/3dprinter/
今や20万程度で3Dプリンターが購入出来るんですね。
アマゾンでも
http://item.rakuten.co.jp/biccamera/4571497970023/?l2-id=pdt_overview_stext#10593931
ビッグカメラでも
著作権法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E6%B3%95
意匠法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%8F%E5%8C%A0%E6%B3%95
商標法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%95%86%E6%A8%99%E6%B3%95
特許法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95
[0回]
【要約】
世界で最も有名なテレビCMといえば欧州では未だにアップルの「1984」だ。30秒
数億円とも言われる世界一高額のスポット料を課するお化け番組、スーパーボウ
ルで、たった一度の放映でアップル・マッキントッシュの名を、一夜にして全米
に知らしめた伝説を持つ。
監督は映画「ブレードランナー」のリドリー・スコット。ジョージ・オーウェル
のSF小説「1984」をモチーフに独裁者ビッグブラウザーが支配する暗黒世界に立
ち向かうヒロインのランナーが、手に持つハンマーを投げつけ大型モニターを破
壊するというシンプルなストーリー。
コンピューターは一部の巨大な企業しか持ち得ないという既成概念を打ち破るべ
く誕生したマッキントッシュのコンセプトの映像化。それはスティーブジョブズ
のIBMへの挑戦状でもあり、人々が誰でも自由に楽しむことを可能にしたPC時代
の幕開けを告げる象徴的なテレビCMでもあったのだ。
役員会での試写では全員がNO!
ジョブズの共同創業者の一人、S・ウォズアニックが「それなら自分達のポケッ
トマネーででもやる」と最後までもめにもめて放映にこぎつけた逸話を残す歴史
的広告（1984年）
【補足】
頭から離れないCMのセリフ-NAVERまとめ-
http://matome.naver.jp/odai/2129558208149038201[0回]