忙しくて日経新聞を十分読み込めていないビジネスマンに向けた日経新聞の要点をまとめたブログです。
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■要約
東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは、2014年度から設備投資を大幅に増やす。
16年度までの３年間に11～13年度実績を６割上回る1200億円規模を計画、ＴＤＲ内の２つのテーマパークのアトラクションの入れ替えなどに充てる考え。
13年度に初めて入場者数が３千万人を超えており、テーマパークの混雑緩和や集客力の向上を急ぐ。
14、15年度は東京ディズニーランドを中心にアトラクションやサービス施設を拡充し、
東京ディズニーシーも16年度以降に施設の更新・改良に取り組む方針である。
年間３千万人を恒常的に受け入れられる施設の整備を目指すのが目的。
■所感
2013年度の業績は、売上高4,735億円、営業利益1,144億円、経常利益1,126億円、当期純利益705億円とすべてにおいて過去最高を記録しました。 東京ディズニーリゾートの30周年イベントとそれによるゲスト1人辺りの売上高の増が大きな要因です。
1983世代にとっては、同い年ということもあり、非常に興味があるディズニーランドですが、ビジネスとしても非常に好調な結果を残しています。 すでに2023年にありたい姿を描いており、2016年までにランド、シー共に3つの新アトラクションもしくはリニューアルを予定しております。 常に新しい体験と価値を提供出来るよう計画しているように思えます。
オリエンタルランドが最高益を出せた根底にあるものは、9割がバイトでありながら、全キャストが最高のサービスを提供し、リーダーレベルで育成出来ていることにあります。
サービス業において重要なのは、ES（ディズニーではJS Job Satisfaction）であり、
ESが充実してこそのCS、顧客満足が提供出来ます。ディズニーの秘密はそこが充実していることです。
ちなみに、ユニクロも従業員の制度を今でもよく見直し、充実させることを実施していました。
先日発表された、「16,000人を正社員に」もその一環ですね。
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■要約
米アップルと韓国サムスン電子の米国の特許訴訟で「第3の企業」としてグーグルが登場した。
裁判の中でサムスンはアップルの一部の特許について侵害があったとしても、その責任はグーグルにあると供述した。 論点をそらすサムスン側の法廷戦術にアップルは反発を強めている。訴訟が長引く可能性も出てきた。
アップルとサムスンの大型特許訴訟の第2弾は、4双方の証人尋問がほぼ終わり証拠の大半が出そろった。 争点となるスマートフォン関連ソフトの特許侵害についてサムスンは今回、新たな法廷戦術を取り入れた。 サムスン側が「アップルが本来訴える相手は対象特許の一部のソフトを開発したグーグル」と主張し始めたのだ。
訴訟戦術としてソフト開発力のなさを認めて開き直り、グーグルの陰に隠れる形をとった。
グーグル側も2005年からスマホ用ソフトの開発を進めていたと担当部門の副社長が「iPhoneをコピーしたことはない」と独自性を訴えた。
サムスンは「ソフト開発者はグーグル」としてアップルの訴えをかわす。グーグルは「特許侵害はしていない」と突っぱねる。両者の巧みな連携プレーといえる。さらにサムスンはアップルの「独創性」を否定し、例えばデータ記録や汎用的な検索などの機能はグーグルなどが先に開発しており、
アップルの対象特許の多くは無効と主張した。
アップルは、グーグルが証人としてふさわしくないと指摘した。アップルはあくまで特許侵害したのはサムスンとの立場で土俵に引き戻したい考えだ。サムスンがグーグルを引き入れたことで裁判は混迷を深めつつある。
■補足
【アップルとの特許訴訟】
サムスン電子の製品がアップルのiPadやiPhoneのデザインや特許権を侵害したとしてサムスン電子を提訴している。 しかし逆にサムスン電子側も、アップル製品がサムスン電子の特許を侵害していると
して提訴をしており、各国で繰り広げられている訴訟において一つの節目となったのが、2012年8月の米カリフォルニア州連邦地裁における判断である。
ここでアップルは特許訴訟で勝利し、サムスンに825億円の支払いが命じられた。これについては、さまざまな分析がなされているが、サムスンは「ライバル企業の商品で優れていると判断すると、ただちに開発に向けて資源を集中して、後発ながら短期で離陸させる」というビジネスモデルで成功してきたが、「Real Artists Ship」という部分にこそスティーブ・ジョブズの表現者としての価値が認められており「あまりにも対照的な立場にあるIT2強? 」といえる。
※Real Artists Ship・・・
ジョブズが言ったとされる言葉。
直訳すると「真の芸術家は出荷する」「カタチにしてはじめて芸術だ」という言葉。
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■要約
サークルＫサンクスは23日、2014年度の出店計画を当初の600店から400店に下方修正すると発表。
13年度の既存店売上高は12年度比3.1％減と低迷しており、拡大予定だった出店を13年度実績も下回る水準に抑え、既存店の立て直しを優先する。
同社はスーパーから顧客を奪うべくミニスーパー化を進めている。
出店は地方を中心に減らす。サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスの本社がある中京地区（愛知県）や、人口増加が見込める関東圏に集中する。
サークルKサンクスは、13年度の既存店の１日１店当たりの平均売上高（日販）は約46万円で、前年より１万５千円ほど落ち込んでいる。
上位チェーンに比べ20万円ほどの開きがあり、その差が一段と開いている。
■補足
＜ユニーグループ・ホールディングス＞
代表取締役社長：中村 元彦
・中部地方を中心に全47都道府県で事業を展開する総合小売グループ。
・大商圏に対しては総合小売業(GMS)のユニーが店舗を展開。
・小商圏に対してはコンビニエンスストアのフランチャイズ事業を営むサークルＫサンクス、都市型ミニスーパー事業の９９イチバがそれぞれ店舗を展開。
・アパレルの専門店事業では、さが美、パレモ、モリエの3社が地域性に適したブランドを出店。
・フードサービス事業ではユニフードが店舗運営。
・サービス事業ではサンリフォームが店舗運営。
2014年2月期
売上高：1兆321億円
経常利益：250億円
（下記は以前コンビニ記事を書いた際に記載しましたがもう一度）
【国内コンビニ市場】
店舗数：約5万3千店
売上高：10兆円
【国内コンビニ勢力図】
店舗数：
1.セブン-イレブン
2.ローソン
3.ファミリーマート、am/pm
4.サークルKサンクス
5.ミニストップ
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