忙しくて日経新聞を十分読み込めていないビジネスマンに向けた日経新聞の要点をまとめたブログです。
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■要約
インターネット通販最大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は8日、酒類の販売を始める。
これまでは自社サイトに出店する企業が取り扱ってきたが、
自らも販売に乗り出す。大手ビールメーカーの製品など6000品目を最速で即日届ける。
価格は大手スーパーの店頭価格並みにする。
酒類販売の価格・サービス競争が進めば、消費者の買い物の選択肢が広がる。
ビールなどのケース売りはスーパーなどの集客の目玉の一つになっている。
アマゾンの参入は小売店側に値下げや宅配サービスの拡充などを促しそうだ。
■補足
もう買えます。
参考URL：http://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=71588051
品揃えを増やすことで顧客満足度を高め、
そしてアマゾンの訪問者数が上がる。
それが売り手の数を増やすことにつながり、
そのサイクルを繰り返すことで価値競争がおき、
さらには低価格が実現し、顧客満足度がさらに上がる。
品揃えは最も重要としているところです。
■所感
これでアマゾンはワイン、日本酒、焼酎、スピリッツ、ビールなど直販による酒類を6,000種類以上追加し、
合計150,000種以上を取り揃えた日本最大級の品揃えになるそうです。
この品揃えとアマゾンの強力な物流で酒小売には増税早々最悪なニュースだと思いました。
大手が本気を出した時、型番の品揃えではまず勝てません。
嗜好性のある商品とサービスを武器にお客さんに店舗のファンになってもらうことが改めて重要ですね。
それにしてもアマゾンはファッションはあまりうまくいっていなさそうですが、
いわゆる流通に乗る保存の効くものは全て取り扱われるようになった感じです。
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【要約】
「他社が扱う同じ商品を安く売っても、お客は安さにすぐ慣れる。競合店にない新し
いモノとサービスを提供する企業だけが生き残る」――。
消費増税の対応で、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は「価格より価
値」と主張している。
イトーヨーカ堂のネットスーパー商品をセブンイレブンで受け取れる
消費税率が5％に上がった1997年を振り返り、各社が安易な価格競争を繰り広げた結
果、長いデフレに突入したとみる。
「モノが足りている時代だからこそ、『新しさ』という価値にお客は反応する」が持
論だ。
セブン＆アイが今年度から始動させる新たなサービスが、実店舗とネットを融合させ
た「オムニチャネル」だ。
グループのスーパーや百貨店などで扱う商品を、店でもネットでも、いつでも買える
ようにする構想だ。
ネットスーパーで扱う約3万品目の大半が対象だ。深夜でも野菜などを受け取れる。
順次全国に広げる。
全国では5月にもベビー用品の赤ちゃん本舗、雑貨店のロフトの一部商品を全1万6千
店のセブンイレブンで受け取れるようにする。
来春までにニッセンホールディングスやバーニーズジャパンの商品にも広げる。
品ぞろえでは昨年ヒットしたプライベートブランドの「金の食パン」を改良、15日に
投入する。
昨年４月に発売した同商品の改良は今回で2度目。「売れる商品ほどすぐ飽きられ
る」（鈴木会長）と考え、
今回の改良品と初めて投入した時と同じ商品を併売。消費者を飽きさせない工夫をす
る。
増税の影響に関して、鈴木会長は「心理的な問題」とし、「8％に慣れた時に消費者
が増税をどう受け止めたかが分かる」とみている。
【補足】
「かつて、実店舗やEC、電話通販などの販売チャネル（経路）はそれぞれが独立し、
そこだけで完結していた。」
スマホやタブレットの普及でチャネル間での移動が容易になり、顧客の意識が変わっ
ている。
小売店がオムニチャネルに取り組まないという選択肢はなくなった。
今年、イオンとセブンという“小売の二大巨頭”が先導することで、小売業界ではオ
ムニチャネルへの取り組みが一気に進む。
小売のO2Oを支援してきたネット業界にも商機が訪れそうだ。
－オムニチャネル－
「顧客がどのチャネル（ECや実店舗などの販売経路）で買ったのかという意識をさせ
なくし、新しい買物スタイルを生み出す取り組み全体を指す」
2012年あたりからEC業界では「O2O」（オー・ツー・オー＝Online to Offline）と呼
ばれるネットから実店舗へ送客を行う販促活動
を活発化させているが、これもオムニチャネルの取り組みの一つだ。“O2Oの拡大版"
がオムニチャネルと考えれば分かりやすい。
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■要約
「セブンイレブン」を軸に国内市場を深耕するセブン＆アイ・ホールディングス
と、巨大店舗によるアジアシフトを進めるイオン。小型と大型、国内と海外。約
半世紀前、ともにスーパーを興し大衆消費社会を支えてきた流通グループの志向
はある時を境に分かれ、開くばかり。
重点業態に違い
セブン＆アイの鈴木会長は当時、「日本における流通の在り方を変える」と決断
し、出店規制のないコンビニ事業に活路を求めた。80年度に1040店だったセブン
イレブンは90年度には4270店に急拡大した。
イオンもコンビニ「ミニストップ」の出店を80年から始めたが、目をつけたのは
海外。「気の遠くなるような時間のかかる出店調整」（当時社長の岡田卓也氏・
88）の必要がなく、高度成長が見込めるアジアに着目した。今度は米国に倣った
スーパーや大型商業施設をアジアに持ち込んだ。
業績、セブン優位
イオンやファーストリテイリングなど「勝ち組」がアジア進出に積極的にもかか
わらずセブン＆アイが慎重なのは「日本でまだ成長戦略を描ける」（鈴木会長）
と考えるからだ。高齢社会、共働き世帯の増加で家の近くのセブンイレブンは便
利さを享受できる。セブン＆アイの14年２月期の営業利益は3400億円の見込み。
日本の小売業として初の3000億円を突破した原動力は国内のコンビニ事業だった。
イオンは国内スーパー事業の不振が響き前期営業利益は約10％落ち込み1700億円
になったもよう。
イオンはアジアにまいた成長の種の刈り取りを急ぎたいところだが、利益貢献は
まだ少ない。
■補足
食品の宅配は、酒販店や牛乳販売店などの家庭向けビジネスとして日本国内で定
着・浸透してきたが、社会の変化や消費者のライフスタイルの変化に伴い、その
サービス形態・対象商品は多種多様に変化している。食品の宅配市場は、都市部
を中心に核家族世帯の増加、女性の社会進出による共働き世帯の増加、高齢者世
帯の増加に伴う配達ニーズの高まりから成長市場となっており、宅配市場は拡大
を続けている。
2012年度の食品宅配総市場規模（主要10分野）は前年度比103.9%の1兆8,078億円
であった。
高齢人口の増加、女性の社会進出定着による家庭内調理時間の短縮、生活スタイ
ルの多様化による個食化の進行、昨今の国内不況による外食離れ、家庭内調理に
よる食事摂取（内食）志向の強まりなどから、食品宅配市場は拡大基調にある。
分野別にみてみると、主に高齢者向け在宅配食サービスなどが堅調に推移し、ま
たネットスーパー宅配は総合スーパーマーケットなどが取扱店舗を拡大させたこ
とで会員数を大幅に伸ばし、市場拡大に貢献している。
2013年度の食品宅配総市場規模（主要10分野）は前年度比104.1%の1兆8,816億円、
2017年度には2012年度比で121.9%の2兆2,045億円の拡大を予測する。
社会的需要の高まりや消費者需要の多様化を背景に、今後はITシステムを活用し、
多様化する消費者需要に対し、効率的なサービスや豊富な品揃えをタイムリーに
提供することが求められる。[0回]